日経平均、今年3度目の4万円目前　3週ぶり反発　参院選後に不安も

日経平均株価は週次249円高　3週ぶり反発で4万円が目前に

日経平均株価（N225）の18日の終値は前日比では82円安の3万9819.11円。ブルームバーグによると、週次での反発は2025年上半期（1-6月）末を控えて日経平均が週次1747円高となった6月23-27日週以来、3週ぶりだ。6月30日（4万0487.39円）以来の4万円回復が目前に迫っている。

ソフトバンクグループと東京エレクトロンが牽引　ファーストリテイリングも反発

個別株の値動きをみると、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）が週次6.04％高となり、日経平均を129円押し上げた。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も週次3.15％で86円の押し上げ効果を生んでおり、半導体2社が上昇を牽引した形だ。また、日経平均への影響度が大きい値がさ株の筆頭格である衣料品大手ファーストリテイリング（9983）も週次1.86％高となった。ファーストリテイリングは前週（7-11日）、2025年3-5月期決算が悪材料となって週次8.73％安となっていたが、買い戻しが入った形だ。

アドバンテストは週次1.24％安　AIブームへの期待は継続

このほか半導体株では、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が週次1.24％安となって日経平均の足を引っ張った。アドバンテストはアメリカのドナルド・トランプ大統領による相互関税の発表が株式市場を揺らした4月上旬から足元までに株価が2.3倍になっており、利益確定の売りが入ったもようだ。一方、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）が17日に2025年の業績見通しを引き上げたことはAIブーム継続への期待を高めており、アドバンテストの株価も改めて上昇基調に乗る可能性がある。

こうした中、海外投資家の日本株への関心も続いているもようだ。日本取引所グループが17日に発表した週次の投資部門別売買状況によると、海外投資家は前週（7-11日）、東京証券取引所と名古屋証券取引所の合算ベースで、日本株を4030億円買い越した。週次での買い越しは15週連続で、アベノミクスへの期待が高まった2012年11月中旬から2013年3月中旬にかけての18週連続以来の記録となっている。

参院選前に長期金利は16年9か月ぶりの高さに　与党過半数割れ日経平均下落も

ただ、日経平均の今後の見通しをめぐっては20日の参院選が波乱要因となる可能性がある。参院選では各党が消費税減税や給付金といった「バラまき政策」を競い合う構図で、日本の財政状況への不安が高まりやすい状況。債券市場では日本国債が売られ、長期金利（10年物国債利回り）が上昇している。ブルームバーグによると、16日には一時、1.597％をつけ、リーマン・ショック後の金利低下局面にあたる2008年10月22日（1.605％）以来、16年9か月ぶりの高水準となった。

20日の参院選で与党が過半数割れに追い込まれれば、消費税減税などの実施の可能性が材料視されることも考えられる。財政不安がさらに長期金利を上昇させ、日経平均にとっての逆風になるという筋書きも想定されそうだ。また、石破茂政権が弱体化することになれば、米国との関税協議でも歩み寄りが難しくなり、トランプ政権が8月1日に日本製品に対する25％関税を発動させる確度も高まる。この場合は日本経済の成長に対する不安が日経平均を下押しするとみられる。

日経平均は2025年に入って2回、4万円台を回復しているが、いずれも短命だった。1月上旬の4万台回復は7日の1日だけ、6月下旬のケースでは27日と30日の2営業日だけだった。今年3度目の4万円台への挑戦にはAIブーム継続への期待という好材料はあるものの、金利高やトランプ関税といった悪条件もあり、22日以降の日経平均の値動きが不安定になる可能性もありそうだ。