ドル円相場に150円の壁？　トランプ介入も　参院選後の円安は小幅か

ドル円相場での円安が一服している。ドル円相場は日本時間18日の取引で1ドル＝148円台後半で推移。17日までには一時149円台まで円安が進む場面もあったが、一方的な円安には歯止めがかかった。円安進行の減速は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任するとの報道が出たことがきっかけ。また150円付近ではトランプ氏が円安に対する不満を示す可能性もあり、ドル円相場の150円の壁を一層高くしている側面もありそうだ。一方、日米の実体経済をめぐってはどちらも物価上昇圧力の強さが意識されており、日米の金利差の縮小は停滞している。こうした中、20日投開票の参議院選挙で与党が過半数を割り込めば円安進行の可能性があるものの、値動きが小幅に終わる展開も考えられそうだ。

ドル円相場は148円台後半で推移　142円台からの円安にブレーキ

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間18日午後2時58分段階で1ドル＝148.78円で取引されている。ブルームバーグによると、ドル円相場は16日には149.18円をつけ、4月3日（149.28円）以来、3か月半ぶりの円安水準に到達。7月17日にも149.09円をつける場面があったが、1日につけた142.68円を起点とした円安の流れにはブレーキがかかったようだ。

トランプ氏のFRB議長解任報道が円高要因に　150円付近では円安牽制の可能性も

円安に歯止めをかけたのはトランプ氏をめぐる思惑だ。米国の複数のメディアは16日、ホワイトハウス高官の話としてトランプ氏がパウエル氏を解任する可能性が高いと報道。FRBの独立性が損なわれるとの見方がドル安要因として意識され、ドル円相場では一時、1ドル＝146.92円まで円高が進んだ。トランプ氏はこの日、記者団に対してパウエル氏解任の意思を否定したが、いかなる選択肢も排除しないともしており、トランプ氏周辺からはFRB庁舎の改修をめぐるパウエル氏批判も強まっている。

またトランプ氏は16日に日米の関税協議についても不満を表明。8月1日からは、7月7日に公表した石破茂首相あての書簡で示された通り、日本からの輸入品に25％の関税をかけることになるとの考えを示した。トランプ氏が今後も日本との関税協議への不満を強めれば、足元で進行してきた円安への批判を口にすることも考えられそうだ。トランプ氏はドル円相場が151円台をつけた3月3日に日本や中国の通貨安を牽制し、ドル円相場を148円台まで円高方向に動かしたことがある。

日本の6月CPIは円高要因　米国の6月小売売上高はドル高要因に

一方、日米の実体経済をめぐっては、円高圧力とドル高圧力が同時に働いている状況だ。18日に発表された日本の6月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数の伸び率が前年同月比3.4％となり、6か月連続で伸び率が前月を上回った。総合指数と、生鮮食品を除いたコア指数の伸び率はいずれも3.3％で、それぞれ前月から伸び率が小さくなったものの、日本銀行が目標とする2％を大きく上回る水準であることに変わりはない。日銀がいずれは利上げに向かうとの観測を裏付ける結果といえそうだ。

また米国経済でも、物価上昇圧力の強さが意識されている。米商務省が17日に発表した6月の小売売上高は前月比0.6％増で、ブルームバーグがまとめた市場予想の0.1％増を大きく上回る強さ。自動車と部品を除いたベースでも0.5％増となり、やはり市場予想（0.3％）を超えた。米国の消費の旺盛さは物価上昇圧力を高める要因。15日発表の6月CPIではトランプ氏の高関税政策が物価上昇要因となる動きが感じられており、FRBの利下げ見通しは後退している。

日米の長期金利差は横ばい　参院選で与党敗北でも円安進行は限定的か

日米ともに金利が上がりやすくなる中、ドル円相場の背景となる日米の長期金利（10年物国債利回り）の差は2.890％ポイント程度での横ばいが続く。実体経済に焦点をあてれば、ドル円相場の値動きは停滞することも考えらえる。

こうした中、20日に投開票が行われる参院選で自民党と公明党の与党が議席過半数を割り込めば、政局の不安定化が円安要因として意識されそうだ。ただ、日米の金利差の縮小が停滞していることや、トランプ氏の動向を震源として円高圧力が強まる可能性への警戒も考えれば、参院選後のドル円相場の値動きが限定的になることも考えられる。