日経平均、5万円へ日本売りの壁　週次1329円下落　長期金利高重荷

日経平均株価は週次1329.34円下落　4週ぶりの値下がり

日経平均株価（N225）の19日の終値は前日比では505.71円高の4万9507.21円。米国の株式市場で、対話型AIサービスChatGPTで知られるオープンAIと関係が深いオラクルなどの株価が下落したことを背景に、18日の終値では4万9001.50円まで値下がりしていた。ブルームバーグによると、週次での値下がりは、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の好決算にも関わらず半導体株が大きく値下がりした11月17-21日週（1750.65円）以来、4週ぶりだ。

アドバンテストやソフトバンクグループが下落　日本株への期待後退か

個別株の値動きでは2025年の日経平均を牽引してきたアドバンテスト（6857）が19日までの週次で7.65％安となり、日経平均を425円押し下げ。オープンAIへの出資を進めるソフトバンクグループ（9984）も週次4.36％安となり、日経平均を156円下押しした。日経平均を構成する225銘柄のうち週次での値上がりは87銘柄に留まっており、日本株への期待が後退したとみることもできそうだ。

またAIブームが追い風となってきた半導体株では、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も19日までの週次で0.95％安。半導体検査装置のレーザーテック（6920）も8.24％安となった。やはり米国でのAIブームの期待への揺らぎの悪影響を受けたといえる。

米国のS&P500は19日に上昇　日本の長期金利高は日経平均への逆風に

一方、週明け22日以降の日経平均の見通しには明るい材料もある。米国の19日の株式市場ではS&P500種株価指数（SPX）が前日比0.88％高となり、2日続伸。AIブームへの不安拡大のきっかけとなったオラクルの株価（ORCL）も前日比6.63％高となり、週次でも値上がりを確保している。このため22日の東京市場の取引では半導体株が反発し、日経平均が5万円を回復することも考えられそうだ。

ただ、日経平均には長期金利の上昇という逆風がますます強まってきた。ブルームバーグによると、長期金利の19日の終値は2.016％で、1999年8月25日（2.016％）以来の高さ。日銀が19日までの金融政策決定会合で11か月ぶりの利上げを決め、政策金利が30年ぶりの高さとなる0.75％まで上がったことが理由のひとつだ。金利水準の上昇は株式の投資先としての魅力を相対的に低める株安要因。日経平均の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は19日段階で22.5倍程度で、日経平均が最高値（5万2411.34円）をつけた10月31日時点の25.5倍程度からの低下傾向が続いている。

ドル円相場は11か月ぶりの円安水準に　4週ぶりのトリプル安

同時に19日の金融市場の値動きからは日本経済への不信も感じられた。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）の19日のニューヨーク市場の終値は前日比2.20円の円安にあたる1ドル＝157.75円。終値としては1月14日（157.96円）以来、11か月ぶりの円安水準となった。19日の終値は週次でみても1.94円の円安で、株式と国債と円が当時に売られるトリプル安が起きたことになる。トリプル安は前回日経平均が週次で値下がりした11月17-21日週以来だ。

「日本売り」は日経平均の悪材料　米国株の動向も日経平均の5万円回復を左右

日銀の利上げにも関わらず円安が進んだ背景には、日銀の植田和男総裁の記者会見が2026年の追加利上げに慎重と受け止められたことがあるほか、高市早苗政権が積極財政を掲げる中、長期金利上昇が政府の財政悪化に拍車をかけるとの筋書きが円への信頼度を落としたとみることもできる。円安は海外で稼ぐ日本企業の収益を改善させる好材料とはいえ、行き過ぎた円安は日経平均の悪材料になりかねない。

このため日経平均の今後の見通しは、AIブームが今後も継続するという楽観的な見通しと、金利上昇が強まっている日本経済への不安とのせめぎ合いで左右されることになりそうだ。米国の株式市場で半導株や大手ハイテク株が大きく下落した場合には、日経平均の5万円回復に向けたハードルは高くなることが想定される。