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ドル円、パウエル講演後の値動きは? 9月利下げ焦点 円高進行も

ドル円相場は148円台半ば。FRBのパウエル議長の講演を前に円安の流れが出ているが、日本の金利高や米国労働市場の弱さといった円高材料も目立つ。

ドル円、パウエル講演後の値動きは? 9月利下げ焦点 円高進行も 出所:ブルームバーグ

ドル円相場が待機モードに入っている。ドル円相場は日本時間22日午前の取引で1ドル=148円台半ばで推移。7月下旬から続いてきた146-150円台での値動きの中間点といえる水準になっている。ドル円相場では22日夜に行われる米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の講演に注目が集まっており、金融市場ではパウエル氏が9月利下げに慎重姿勢を示すとの思惑で円安圧力が強まってきた。一方、22日朝に発表された日本の7月の消費者物価指数(CPI)は物価上昇の根強さを示す内容。日本の長期金利(10年物米国債利回り)は2008年10月以来の高水準で、円高圧力とみなされる日米長期金利差の縮小傾向は続いている。こうした中、パウエル氏の講演が9月利下げの必要性に軸足を置く内容と受け止められれば、ドル円相場で円高が進むシナリオも考えられそうだ。

ドル円相場は148円台半ば 7月下旬以降のレンジの中間点

ドル円相場(USD/JPY)は22日正午の段階で1ドル=148.49円で取引されている。ブルームバーグによると、ドル円相場は7月25日以降、146.21円から150.92円の間で推移。足元の水準はこの範囲の中間点にあたる水準といえ、円安と円高の両方向に値動きの余地があるといえそうだ。

ドル円相場の推移と主な出来事のグラフ

パウエル氏のジャクソン・ホール講演は利下げに慎重か 9月利下げ見通しは後退

足元のドル円相場で注目されているのはパウエル氏が日本時間の22日午後11時に、ワイオミング州ジャクソン・ホールでの経済シンポジウムで行う講演だ。パウエル氏は昨年8月23日に同じシンポジウムで行った講演では、9月の利下げを事実上予告。この日のドル円相場のニューヨーク市場の終値は前日比1.92円の円高となる144.37円となった。このため今回の講演でもパウエル氏が9月の利下げについてどのような見方を示すかが焦点となる。

8月以降の金融市場では1日に発表された7月雇用統計が予想以上の悪さだったことで9月利下げへの期待が拡大。しかし12日に発表された7月CPIや14日発表の7月卸売物価指数(PPI)は物価上昇の根強さを感じさせる内容だった。このため金融市場ではパウエル氏が22日の講演で、物価上昇再燃を招きかねない利下げには慎重な立場を示すのではないかとの見方が強まり、円安圧力となっている。

ブルームバーグによると、22日段階の金融市場では、9月16、17日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の政策金利は4.148%と見込まれており、現状の政策金利(4.25-4.50%、中間値4.375%)よりも0.227%ポイント低い水準。ブルームバーグが算出した9月利下げの確率は73%程度で、利下げ確率が100%まで高まっていた7月PPI発表前の状況とは様相が大きく異なる。

FRBの政策金利の見通しの推移のグラフ

日本の7月CPIに強さ 長期金利は16年10か月ぶり高水準で円高圧力

一方、日本の実体経済をめぐっては円高圧力を感じさせる動きが続いている。22日に発表された7月CPIの伸び率は総合指数と生鮮食品を除いたコア指数で前年同月比3.1%増、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数で3.4%となった。総合指数とコアコア指数はブルームバーグがまとめた市場予想と同水準で、コア指数は市場予想の3.0%を上回った。総合指数の伸び率は前月の3.3%から低下したものの、原油安などの結果として電気代が前月比1.3%減となったことの影響が大きく、物価上昇の根強さは衰えていないようだ。15日に発表された2025年4-6月期GDP速報値も実質成長率が市場予想を大きく超えており、日銀の利上げへの期待を強めている。

日本の消費者物価指数の伸び率の推移のグラフ

こうした中、日本の長期金利は上昇傾向だ。ブルームバーグによると、22日の取引では一時、1.617%となり、2008年10月14日(1.640%)以来、16年10か月ぶりの高水準となっている。ドル円相場の背景となる日米の長期金利差は1日に2.665%ポイントまで縮まった後、20日にも2.688%ポイントをつけており、3年前にあたる2022年8月につけた2.637%ポイントの更新も視野に入っている。

日米の長期金利差とドル円相場の推移のグラフ

アメリカの失業保険関連統計は悪化 パウエル氏が9月利下げに軸足なら円高も

このためパウエル氏が22日のジャクソン・ホールでの講演で、労働市場悪化への懸念などを踏まえて9月利下げの必要性を強調すれば、円高圧力が増すことも考えられそうだ。21日に発表された週次の失業保険関連統計では、8月3-9日週の総受給者数が197.2万人となり、2021年11月上旬(204.1万人)以来の水準を更新。ブルームバーグがまとめた市場予想(196.0万人)を上回った。また新規申請件数も10-16日週段階で23.5万件となって市場予想の22.5万件を超えており、パウエル氏が警戒を強めている可能性もある。足元のドル円相場ではパウエル氏が利下げへの慎重姿勢を示す可能性が材料視されているだけに、パウエル氏が利下げに軸足を置けば、円高の反応が強くなることも想定される。

アメリカの新規失業保険申請件数と総需給者の推移のグラフ

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