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ドル円、円高スローペース 145円台届かず 日銀は利上げに迷い

ドル円相場では7月雇用統計発表後に進んだ円高がペースダウン。ただFRBの利下げ姿勢は今後も強まるとみられ、円高圧力は続いていきそうだ。

ドル円、円高スローペース 145円台届かず 日銀は利上げに迷い 出所:ブルームバーグ

ドル円相場での円高がスローペースだ。ドル円相場は日本時間8日の取引で1ドル=147円前後で推移。アメリカ経済が悪化することへの懸念から1週間で4円超の円高が進んでいるが、145円台をうかがう値動きにはなっていない。スローペースの要因は、日本銀行が利上げへの迷いをみせていることで、8日に発表された7月30、31日の金融政策決定会合での主な意見でも、追加利上げへの積極姿勢と慎重姿勢がともに感じられた。植田和男総裁は足元の円安水準を静観しているとみられ、金融市場では日銀の利上げ観測は強まっていない。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月の利下げが確実視されており、ドル円相場の背景となる日米の長期金利(10年物国債利回り)の差は縮小傾向にある。ドル円相場の今後の見通しは、引き続き円高方向の値動きが想定されそうだ。

ドル円相場は147円前後で推移 雇用統計後の円高はスローダウン

ドル円相場(USD/JPY)は日本時間8日午後3時2分段階で1ドル=147.39円で取引されている。ブルームバーグによると、午前9時ごろには146.72円をつけ、1日につけた150.92円から4.20円の円高水準となっていたが、再び円安方向へと振れた形だ。円高は1日に発表された米国の7月雇用統計が市場予想よりも大幅に悪い結果だったことが要因だが、145円台に向けた値動きは感じられない。

ドル円相場の日足チャートと主な出来事のグラフ

日本銀行は利上げにためらい 物価上昇率は基調的には2%未満

円高の勢いが続かない背景には日銀の利上げへのためらいがありそうだ。8日に発表された7月31日までの決定会合での主な意見では、日米関税協議の合意で日銀の見通し通りに経済が進展する「確度は高まった」として利上げの道筋が固まりつつあるとの意見がある一方、今後はこれまでの駆け込み輸出の影響が薄れていくことで「関税の負の影響が出てくる局面に入りつつある」として経済の不確実性が残っていることを強調する意見もあった。

日銀の利上げへのためらいは7月31日の植田氏の記者会見でも感じられた。植田氏は物価上昇率について、消費者物価指数(CPI)の加重中央値やサービス価格のトレンドなどの一時的な変動の影響を受けにくい指標をみれば、2%を下回っていると指摘。「現在の物価高のかなりの部分が供給サイドの要因によっている」「必ずしも景気がものすごい過熱しているわけではない」などとして、利上げで景気を冷やして物価上昇を抑制することが望ましいかどうかを決めきれない胸中をのぞかせた。

植田総裁は円安を静観 日銀の利上げ期待は高まらず

また、植田氏は同時に輸入物価を上昇させる要因となっている円安については、日銀の経済見通しの中で前提としている為替の水準から「すごい大きくずれているわけではない」とも言及。利上げで円高を促すことで輸入物価を引き下げることの必要性を否定している。

こうした中、金融市場では日銀の利上げへの期待は高まっていない。ブルームバーグによると、金融市場で見込まれている12月決定会合後の政策金利の水準は8日午後3時2分段階で0.618%で、現状の0.50%からは0.118%高い状態。一般的な利上げ幅が0.25%であることを踏まえれば、年内の利上げ回数は1回未満と見積もられていることになる。

金融市場で見込まれる12月の日銀の政策金利の推移のグラフ

日米金利差は3年ぶりの小ささが視野に 米国7月CPIで円高も

ただ、ドル円相場をめぐっては今後、FRBの利下げへの期待が円高を促していく可能性がある。7月雇用統計の悪化後、金融市場では、FRBが9月16、17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切ることが確実視されている。これまで利下げに慎重だったジェローム・パウエル議長も7月30日のFOMC後の記者会見で、「労働市場に関する下振れリスクをはっきりと見ることができる」と述べており、7月雇用統計の悪化を受けて利下げに軸足を置くことになりそうだ。

この結果、アメリカの長期金利は低下傾向が出ている。ブルームバーグによると、5日の取引では一時、4.186%をつけ、5月1日(4.120%)以来、約4か月ぶりの低水準となった。日米の長期金利差は7月雇用統計が発表された1日には2.665%ポイントとなり、3月10日(2.6420%)以来の小ささとなっている。今後、日米金利差が3月10日の水準を超えて縮まれば、2022年8月以来、3年ぶりの小ささとなる。

日米の長期金利差とドル円相場の推移のグラフ

米国のドナルド・トランプ大統領はFRBに利下げを強く求めており、7日には1日に辞任を発表したアドリアナ・クグラー理事の後任として、米大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長を充てる人事を発表。ミラン氏の任期は2026年1月までの短期間だが、トランプ氏の指名で利下げが進みやすくなった側面がありそうだ。米国では12日に7月CPIが発表される予定で、物価上昇率の落ち着きが示されたと受け止められれば円高が進む可能性がある。


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