ドル円、「9月の円高」再来も　日米金利差縮小　雇用統計など焦点に

ドル円相場で9月の円高が再来する可能性がある。ドル円相場は7月下旬以降、146-150円台でのレンジで推移。米連邦準備制度理事会(FRB）のジェローム・パウエル議長が22日の講演で、円高材料といえる「9月利下げ」に道を開いてからも流れの変化は出ていない。半面、ドル円相場の背景となる日米の長期金利（10年物国債利回り）差は3年ぶりの小ささとなっており、円高進行の環境が整ってきたようにもみえる。ドル円相場は2024年9月に景況感の弱さや労働市場悪化を機に147円台から139円台まで円高が進んだことがあり、足元の経済状況には当時との類似点も目立つ。一方、ドナルド・トランプ大統領の高関税政策で物価動向が見極めにくくなっていることは引き続き、FRBの利下げを難しくする要因だ。しかし9月初めに発表される景況感や労働市場に関する経済指標の結果次第では、ドル円相場で大きく円高が進む展開も想定される。

ドル円相場は1か月にわたって146-150円台で推移　レンジ内での値動き続く

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間29日午後2時30分段階で1ドル＝146.97円で取引されている。ブルームバーグによると、ドル円相場は7月25日から1か月間、146.21-150.92円の間で推移。22日にはパウエル氏がワイオミング州ジャクソン・ホールでの講演で、労働市場の悪化に警戒感を示して9月利下げに道を開いたが、これまでのレンジを超えるような円高にはつながっていない。

日米金利差は3年ぶりの小ささ　日本の長期金利は16年10か月ぶり高水準

とはいえ、ドル円相場の背景となる日米の金利差は縮小傾向が明らかだ。ブルームバーグによると、28日時点の日米の長期金利の差は2.592％ポイントで、2022年8月8日（2.590％ポイント）以来、約3年ぶりの小ささ。日米金利差は、トランプ氏のパウエル氏批判が解任をちらつかせるまでに至り、米国債売りが米国の長期金利上昇につながっていた4月21日には3.131％ポイントとなっていたが、その後4か月で金利差が0.5％ポイント以上縮まったことになる。日本の長期金利は27日には1.628％をつけ、2008年10月14日（1.640％）以来、16年10か月ぶりの高水準となっており、円高圧力の強さを表しているといえそうだ。

1年前の9月には147円台から139円台まで円高が進行　足元の経済状況との類似点も

ドル円相場は1年前の9月に大きく円高が進んだことがある。当時のドル円相場は7月の日本政府による為替介入を機に1ドル＝161円台から141円台まで急伸した円高が一服した時期。パウエル氏が8月23日のジャクソン・ホール講演で9月の利下げを事実上予告した後も143円台から147円台での値動きだったが、9月3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)による8月の製造業景況感指数（PMI）が市場予想よりも悪かったことや、6日発表の9月雇用統計で非農業部門の就業者数が予想を下回ったことが円高進行させた。ドル円相場は2日には147.17円をつけていたが、16日には139.58円まで円高に振れている。

足元の米国経済は当時と同様に悪化が懸念される状況だ。8月1日に発表された7月雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比7.3万人増にとどまり、5月と6月の実績も大幅に下方修正される悪い結果。同じ日に発表されたISMの7月の製造業PMIもブルームバーグがまとめた市場予想を下回っていた。また、28日に発表された週次の失業保険関連統計では、10-16日週段階での失業保険総受給者数が195.4万人となっており、2021年11月以来の高水準が続く。FRBが労働市場の下支えのために利下げを進める筋書きが現実味を増している形だ。

トランプ氏の高関税政策で見通しに不透明感　9月の景況感や雇用統計で円高進行か

一方、米国経済をめぐる環境は、トランプ氏の高関税政策で物価の見通しがつきにくくなっている点で1年前とは大きく異なる。パウエル氏はジャクソン・ホール講演で労働市場の悪化に懸念を示すと同時に、短期的には高関税が物価上昇要因となっていることを認めた。FRBが労働市場悪化を意識して利下げを進めようにも、物価上昇を再燃させるリスクにも目を配らなければならない難しい状況だ。

こうした中、金融市場では9月の利下げが1年前のような0.5％幅での利下げになるとの期待は高まっていない。ブルームバーグによると、金融市場で見込まれている9月16、17日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の政策金利の水準は、28日段階で4.113％で、現状の4.25-4.50％（中間値4.375％）から0.262％ポイント低い水準に留まっている。

ただ、ISMが9月2日に発表する8月の製造業PMIや、米労働省が5日に発表する8月雇用統計の結果が米国経済の弱さを感じさせる内容になれば、FRBの9月の利下げ幅が大きくなるとの思惑がドル円相場を円高に向かわせる可能性がありそうだ。さらにFRB理事の人事をめぐるトランプ氏の圧力も投資家心理に利下げを意識させる要因といえ、円高進行の度合いが大きくなることも考えらえる。