ドル円、乱高下も　円安再び153円台　日銀決定会合など重要日程続々

ドル円相場で円安基調が続いている。日本時間24日の取引では一時、1ドル＝153円台を記録し、2週間ぶりの円安水準。積極財政を掲げる高市早苗氏が21日に首相に就任したことが引き続き、円安材料として働いているもようだ。一方、新政権で財務相を務める片山さつき氏は財務官僚出身で、高市政権で連想される財政悪化へのブレーキ役になることも考えられ、一方的な円安には歯止めがかかっている。ただ、ドル円相場の今後の見通しには重要イベントが数多く控えており、荒い値動きも想定される。24日夜にはアメリカで9月の消費者物価指数（CPI）が公表されるほか、週明け以降には日米の金融政策の発表も予定されている。このうち日銀の金融政策決定会合では植田和男総裁の年内利上げに向けた姿勢が相場を大きく動かす可能性があり、注目が集まりそうだ。

ドル円相場は一時、153.06円　2週間ぶりの円安水準

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間24日午後3時台に一時、1ドル＝153.06円をつけた。ブルームバーグによると、自民党総裁選挙後の高市トレードが続いていた10日につけた153.27円以来、2週間ぶりの円安水準だ。21日に首相に就任した高市氏は積極財政を掲げ、日銀による利上げをけん制したこともあることから、ドル円相場では引き続き円安が進みやすい状況にあるようだ。

一方、財務相に就任した片山氏は円安に歯止めをかける存在といえそうだ。片山氏は22日の就任記者会見で高市政権での積極財政の考え方について、「財政規律が必要でないという議論をしたことは一度もない」と強調した。片山氏の発言は高市氏自身も繰り返してきた内容とはいえ、片山氏が政界転進前には23年にわたって大蔵・財務官僚としてキャリアを築いてきたことを踏まえれば、高市政権に対して金融市場が描く、積極財政が財政の健全性を損ねて円安を招くというシナリオを弱める材料といえそうだ。また自民党と連立を組む日本維新の会も財政健全化を重視する立場をとってきたことも円高を意識させる。

9月CPIは1年4か月ぶりの上昇率になる見通し　FOMCでのパウエル氏の発言に注目

ただ、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては重要イベントが目白押しで、大きな値動きも想定される。日本時間24日午後9時30分に発表される米国の9月CPIは、1日から始まった政府機関閉鎖中でも公表される数少ない重要経済指標。ブルームバーグがまとめた事前予想では、総合指数の伸び率が前年同月比3.1％という1年4か月ぶりの高さになるとみられている。実際に発表される結果が予想をさらに上回る強さになれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が後退し、ドル円相場で円安圧力として働く可能性がある。足元では米欧がロシアに対する経済制裁を強化したことも、原油高を通じた物価上昇圧力として意識されている。

そのFRBは28、29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。米国経済では労働市場の悪化も進んでいることから0.25％幅の利下げが確実視される情勢だが、ジェローム・パウエル議長が記者会見で物価上昇への警戒を示せば、やはり円安圧力として働きうる。逆にパウエル氏が労働市場悪化への対応に重きを置いた場合には、利下げ期待を強める円高材料とみなされそうだ。ブルームバーグによると、23日の金融市場では12月FOMC後の政策金利の水準は3.623％と見積もられており、10月と合わせた年内2回の利下げの確率は93％程度と想定されている。

日銀の決定会合は年内利上げの可能性が焦点　円安は輸入物価上昇要因

また、ドル円相場をめぐっては29、30日に開かれる日銀の決定会合も注目点だ。日銀は物価上昇率の高止まりが続く中でも、9月18、19日の決定会合で利上げを見送り。植田総裁は記者会見で、米国の高関税政策が日本経済に及ぼす影響などについて「もう少しデータや情報をみたい」と述べていた。金融市場では今回の決定会合でも利上げが見送られるとの見方が支配的だが、植田氏が12月の利上げの可能性を示せば円高材料となりえる。ブルームバーグによると、12月決定会合後の政策金利は24日午後5時8分段階の金融市場では0.593％と見積もられ、利上げ確率は46％程度あると算出されている。

日本経済に関しては、24日に発表された9月CPIで、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数の伸び率が前年同月比3.0％となり、前月（8月）の3.3％から低下した。ブルームバーグがまとめた市場予想の3.1％も下回っている。この意味では日銀が利上げで物価上昇を抑える必要性が薄れているともいえそうだ。一方、高市トレードの結果、ドル円相場で1ドル＝153円台まで円安が進んだことは輸入物価の上昇を招きかねず、日銀の利上げの可能性を高める材料だといえる。植田氏はドル円相場が148円台で推移していた7月31日の決定会合後の記者会見では、為替相場の水準について、日銀の経済見通しの中で前提としている水準から「すごい大きくずれているわけではない」と述べていた。

さらにドル円相場は28日に予定される日米首脳会談や30日に予定される米中首脳会談の影響を受ける可能性もある。高市政権発足という新しい環境下で重要イベントが相次ぐ中、ドル円相場の値動きが激しくなることも考えられそうだ。