ドル円、高市トレード一服？　152円台　連立協議の進展で円安再燃も

ドル円相場での円安にブレーキがかかった。ドル円相場は日本時間10日昼の取引で1ドル＝152円台後半で推移。自民党総裁選挙での高市早苗氏の勝利をきっかけに進んだ6日以降の急速な円安は153円台を大きく超える流れにはつながっていない。高市氏は9日夜のテレビ出演で円安を牽制しており、相場に一服感をもたらす効果があったようだ。ただ、金融市場では高市氏が積極財政を口にしていることを背景として長期金利（10年物国債利回り）の上昇が続いており、日本経済の見通しへの不安が円売りを再燃させる可能性もある。また日本銀行の金融政策をめぐっては、アメリカ経済の見通し不透明感が日銀に利上げをためらわせる要因といえ、やはり円安材料といえそうだ。このためドル円相場をめぐっては今後も円安圧力の強さが意識されやすい状況が続く。高市氏と他党との連立政権をめぐる協議の結果次第では、円安圧力が再燃するシナリオも想定される。

【関連記事】ドル円、円安再燃の見通し低下？　149円台　米国不安と自維連立で（2025年10月17日）

ドル円相場は152円台後半　高市トレードでの円安にブレーキ

ドル円相場（USD/JPY）は10日午後2時6分段階で1ドル＝152.73円で取引されている。ドル円相場は自民党総裁選で高市氏が勝利したことをきっかけに、週初めの6日以降に急激に円安が進行した。ブルームバーグによると、6日の終値は150.35円で前週末比で2.88円の円安。さらに7日も1.55円の円安、8日も0.79円の円安となった。高市氏は総裁選中の9月23日に赤字国債増発について「やむを得ない」と発言。総裁選勝利後の4日の記者会見では、需要拡大が物価上昇を引っ張る「デマンドプル」型の物価上昇を目指すべきだとの立場を強調し、日銀が利上げで需要を抑え込むことに慎重な姿勢をにじませていた。

一方、ドル円相場は10日午前に1ドル＝153.27円をつけてからは円売りは進んでいない。急激な円安進行を減速させたのはやはり高市氏自身だ。高市氏は9日夜にテレビ東京の番組に出演し、「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言。また金融政策の手段は日銀が決めるとの立場を強調し、利上げの是非については言及を控えた。高市氏のテレビ出演後、ドル円相場は一時、152.14円まで円高に振れる場面もあった。

長期金利上昇は1.7％台に到達　日本経済への信認低下か

ただ、高市氏の積極財政路線は財政の健全性を低下させ、日本経済の強さを損なう円売りの材料としてとらえることも可能だ。ブルーバーグによると、10日の債券市場では日本の長期金利が1.701％まで上昇。2008年7月8日（1.704％）以来、17年3か月ぶりの高さとなった。自民党総裁選前の3日終値との比較では、0.044％ポイントの上昇となっている。財政悪化への懸念が日本国債の人気を低めて価格を下げ、結果として長期金利の上昇につながったともいえそうだ。日米の長期金利差は6日以降、2.44％ポイント程度での横ばい傾向だが、長期金利が1.7％を大きく超えて上昇していけば、日本経済の信認が低下したとみられて円安が進む可能性がある。

日銀の利上げの難易度上がる　高市氏の連立協議の進展次第で円安再燃も

また、米国で1日に始まった政府機関一部閉鎖に解消の兆しがみられず、重要経済指標の発表が停止していることも、円安要因としてみることができる。日銀の植田和男総裁は9月18、19日の金融政策決定会合後の記者会見で、利上げを見送った背景について、ドナルド・トランプ大統領の高関税政策が日本経済に及ぼす影響について「もう少しデータや情報をみたい」と説明していた。米国の経済指標が発表されていないことは日銀にとって利上げを決断する判断材料が不足する状態を招いているといえそうだ。

ブルームバーグによると、金融市場で見込まれる10月29、30日の決定会合後の政策金利の水準は、日本時間10日午後2時6分段階で0.533％。利上げ確率は22％とみられている。自民党総裁選前日の3日段階では57％の確率が見込まれていたが、利上げ観測は大きく後退した形だ。今後も米国経済の見通し不透明感が続いていけば、日銀の利上げに対する期待がさらに縮小することもありえる。

こうした円安材料が積み重なる中、ドル円相場では今後も高市氏の動向が注目を集めそうだ。高市氏は自民党総裁就任後、連立政権での首相就任を目指しているが、連立の枠組みは見えてこない。首相指名で優越が認められている衆議院で過半数を確保するには、2012年12月の第二次安倍晋三政権から自民党と連立を組んできた公明党以外にも連立相手を広げる必要がある。連立相手次第では減税政策が前進する可能性が高まり、円安要因ととられられる可能性もありそうだ。また、公明党は企業・団体献金のあり方をめぐり高市氏サイドと溝があるといい、次期政権の基盤が弱まれば、政治の混乱の可能性が円安材料とみなされることも考えられる。