ドル円、円高進行に時間か　日米経済に不透明感　日銀10月利上げも

ドル円相場で円高圧力がじわじわと増している。日本時間19日の取引では、日本銀行の金融政策決定会合後に一時、円高が進行。日銀が政策金利を維持しつつも、2人の委員から利上げ提案があったことが材料視された。金融市場では日銀が10月にも利上げを決めるとの観測が浮上している。また、利上げを見据える日銀とは対照的に、米連邦準備制度理事会（FRB）は17日に9か月ぶりの利下げを決定。ドル円相場は2か月半ぶりの円高水準となる1ドル＝145円台をつける場面もあった。ただ、日米経済の見通しをめぐる不透明感は解消しきっておらず、両国の金融政策の方向性は今後も揺れ動く可能性がある。このためドル円相場の今後の値動きをめぐっては、横ばい傾向の値動きが続くシナリオが想定されそうだ。

ドル円相場は147円台後半　決定会合後に円高が一時進行

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間19日午後7時11分段階で1ドル＝147.89円で推移している。ブルームバーグによると、日銀の決定会合の結果が伝わった後の午後1時15分ごろには147.20円をつけ、午前11時すぎにつけていた148.11円から0.91円の円高が進む場面もあったが、再び円安方向に振れたといえる。決定会合後の午後2時30分からは自民党総裁選挙への出馬を決めた高市早苗氏が政策発表記者会見を行ったが、金融政策への目立った言及はなかった。

決定会合では2人が利上げを提案　10月利上げの確率は52％に

ドル円相場で決定会合後に円高が進んだ要因は、日銀内で利上げ支持が出ていたことが分かったことだ。日銀は19日までの決定会合で政策金利を0.5％で維持することを決める一方、発表文では高田創審議委員と田村直樹審議委員が0.75％への利上げを提案していたことが判明。金融市場では日銀が「10月にも利上げに踏み切る」との観測が拡大した。ブルームバーグによると、日本時間19日午後7時11分段階で、10月決定会合後の政策金利の水準は0.607％と見積もられ、前日から0.045％ポイント高い水準となった。10月利上げの確率は52％とみられている。

FRBは9か月ぶり利下げ　日米金利差は3年1か月ぶりの小ささを更新

また、アメリカのFRBは16、17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2024年12月以来となる利下げを決定。政策金利を4.00-4.25％とした。ブルームバーグによると、ドル円相場では結果発表後、1ドル＝145.49円まで円が買われ、7月7日（144.23円）以来の円高水準となった。ドル円相場は8月4日以降、146.21-149.14円という狭い範囲での値動きが続いてきたが、ようやくレンジ相場を抜け出す兆しが出たといえる。

こうした中、日米の長期金利（10年物国債利回り）の差は縮小傾向だ。ブルームバーグによると、16日終値での日米金利差は2.435％ポイントとなり、2022年8月1日（2.397％ポイント）以来、3年1か月ぶりのの小ささを更新した。日米金利差はドル円相場の値動きの背景で、円高圧力は強まっているといえる。

日銀の植田総裁は経済動向を慎重に見極め　米国物価の日本経済への影響など焦点

ただ、日米の金融政策の方向性は依然として不透明感がある。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で、日米の関税交渉の決着を経て経済の不確実性が低下したとしつつも、ドナルド・トランプ大統領の高関税政策が日本経済に及ぼす影響はまだ定かではないとの立場も強調。「もう少しデータや情報を見たい」と述べた。高関税が米国の物価上昇につながれば、米国内の消費が落ち込み、日本から米国への輸出が減るといった経路で日本経済が下押しされることを想定しているという。こうしたシナリオが現実になった場合は、日銀が利上げに踏み切れば、経済活動を冷やしすぎるリスクがある。

また、植田氏は日本国内の物価上昇についても動向を見極めたい考えだ。10日朝に発表された8月の消費者物価指数（CPI）は総合指数と生鮮食品を除いたコア指数の伸び率がどちらも前年同月比2.7％。いずれも政府の電気ガス料金への支援策が再開されたことなどの影響で、前月から0.4％ポイント低下している。また生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数の伸び率は3.3％となり、こちらも前月の3.4％から物価上昇が減速。コアコア指数の伸び率が前月よりも低くなるのは、2024年7月以来、1年1か月ぶりだ。

植田氏は記者会見で8月CPIの結果について、今後はコメなどの食料品の値上がりの弱まりや、経済成長の鈍化などを受けて物価上昇率が伸び悩むなどとする日銀の見通しに沿ったものだと評価。同時に「食料品の価格のインフレが見通しどおりに収まっていくかを丹念に点検していく」とも述べた。

FRBの利下げ見通しにも不確実性　ドル円はレンジ相場が継続か

さらに米国の金融政策に関しても不確実性がある。17日までのFOMCに際して示された経済見通しでは、年内2回の追加利下げの方向性が示されたものの、19人の参加者のうち7人は年内の追加利下げは必要ないとの立場だった。米国経済は労働市場の悪化が進むとともに、物価上昇再燃のおそれもくすぶっているという難しい状況で、ジェローム・パウエル議長はFOMC内で意見の相違があることは「まったく驚くに値しない」としている。

日米の長期金利差の縮小はドル円相場では円高圧力の高まりを示しているが、円高進行に向けたゴーサインは出ていない状態。当面の間は狭いレンジでの値動きが続く展開が想定されそうだ。