東京エレクトロン、市場予想超えに注目　31日決算　株価上昇の加速も

東京エレクトロンの2025年4-6月期決算は総収入が6.5％増の見通し

東京エレクトロンは31日に4-6月期決算を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、総収入は前年同期比6.5％増の5911億円、営業利益は3.8％減の1594億円になると見込まれている。予想通りになれば、総収入は1-3月期まで4四半期連続で記録した2-4割の増加から成長ペースが大きく鈍化する形。営業利益の減少は2024年1-3月期（4.9％減）以来5四半期ぶりとなる。

東京エレクトロンの株価は2024年末比で15.61％高　最高値には大きく及ばず

東京エレクトロンの株価（8035）の25日の終値は2万7960円。前回（1-3月期）の決算発表があった4月30日（2万1225円）との比較では31.73％高で、2024年末比では15.61％高となっている。ただ、2024年4月3日につけた最高値（3万9620円）との比較では29.43％安で、株価は回復途上にあるといえそうだ。

ブルームバーグによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は25日時点で約21倍。前回決算発表時の18倍程度から割高感が増している。アナリストが提示する目標株価の平均は3万0898円で、足元の株価よりも10％ほど高い。29人のアナリストのうち22人は買い、7人は維持を勧めている。

東京エレクトロンの株価はアドバンテストなどと比べて出遅れ　中国依存が重荷

東京エレクトロンの株価は国内外の有力な半導体企業と比べて出遅れ感がある。世界の株式市場が底値水準にあった、アメリカのドナルド・トランプ大統領が相互関税の一部停止を決めた前日にあたる4月8日との比較では、東京エレクトロンの25日の終値は50.73％高の水準。これに対して、東京エレクトロンと並ぶ国内半導体株の代表格である半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は、同じ期間で株価が2倍超になった。同様に、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価は24日の終値で80.42％高。英半導体大手のアーム・ホールディングス（ARM）は86.43％高、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）は70.90％高となっている。

東京エレクトロンの株価の出遅れ感の背景には、中国市場への依存度の高さがありそうだ。東京エレクトロンの2025年3月通期決算では、総収入に占める中国市場での収入の割合は約42％。アドバンテストの約22％と比べて明確に高い水準にある。エヌビディアの総収入の中国比率は2025年で約13％。TSMCの中国比率も10％台とみられ、やはり東京エレクトロンの中国依存が際立つ。東京エレクトロンは主戦場であるWFE（半導体前工程製造装置）市場の2025年の見通しについて、中国が占める割合は縮小するとみており、他社に比べて経営環境が厳しい側面がありそうだ。

総収入が金融市場の予想を裏切れば株価下落も　業績の見通しの強気度も焦点　　

一方、金融市場の見通しからは東京エレクトロンの業績への期待も感じられる。ブルームバーグがまとめた4-6月期の総収入の伸び率の市場予想（6.5％増）は、東京エレクトロン自身が4月に示した上半期（4-9月）の総収入の伸び率である2.5％を大きく上回るペースだ。このため、31日に発表される4-6月期の業績が金融市場の期待に応えることは決して低いハードルではなく、実際の結果が悪材料として受け止められる可能性もある。

ただ、世界の半導体市場をめぐっては先行きに前向きな動きも目立つようになってきた。TSMCは17日の4-6月期決算発表で2025年の総収入の見通しを30％増に上方修正し、AI関連需要の強さに自信を示した。また、トランプ政権は5月12日に中国との関税大幅引き下げ合意を決めたほか、7月に入ってからはエヌビディアの半導体製品「H20」の中国向け輸出を認めたことも分かっている。

こうした中で東京エレクトロンの31日の決算発表では　今後の業績の見通しにも注目が集まりそうだ。東京エレクトロンは4月の決算会見で、下半期（10月-2026年3月）はパソコンやスマートフォン用半導体向けの需要が積み増されることで成長が加速するとのシナリオを描いていただけに、31日の発表内容が株価上昇のきっかけになるシナリオも想定される。