米国株にアメリカ売り　S&P500急落　FRB議長解任騒動は長期化か？

アメリカのS&P500は2.36％安　全銘柄の9割超が下落

S&P500（SPX）の21日の終値は前日比2.36％安の5158.20で、10日（3.46％安）以来の下落率となった。2％を超える下落は4月に入ってから5度目。2％超の値下がりは2024年の1年間で4回しかなかっただけに、トランプ氏が2日に相互関税を発表したことを機に広がった投資家の不安の大きさが鮮明だ。

米国債とドルも下落　株式、国債、通貨が売られる「米国売り」に

ブルームバーグによると、21日の取引ではS&P500を構成する503銘柄のうち92％にあたる465銘柄が下落。パウエル氏が物価上昇率の高止まりと低成長の同時進行に警鐘を鳴らした4日の489銘柄に次ぐ悪い記録となった。21日の金融市場では、米国債も売られ、長期金利（10年物米国債利回り）が4.412％まで上昇。同時にFX市場では円やユーロなどの主要通貨に対するドル安が進行しており、米国の株式と国債と通貨がそろって売られる「米国売り」の状態になっている。

エヌビディアは4.51％安　メタとアマゾンは3％超の下落で安値更新

こうした中、21日の株式市場では半導体大手エヌビディアの株価(NVDA）が前週末比4.51％安の96.91ドルとなり、4日につけた直近の安値（94.31ドル）に接近。また、22日に2025年1-3月期決算を発表する電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）は5.57％安の227.50ドルで、やはり8日の安値（221.86ドル）が迫っている。さらにメタ・プラットフォームズ（META）は3.35％安、アマゾン・コム（AMZN）は3.06％安となり、それぞれ安値を更新した。

エヌビディア以外の半導体株もブロードコム（AVGO）が前週末比2.80％安、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）が2.22％安となっている。S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手アーム・ホールディングスの株価（ARM）は3.87％安だった。

トランプ氏がパウエル氏を改めて批判　FRBに利下げを要求

金融市場の不安拡大のきっかけをつくったのはやはりトランプ氏だ。トランプ氏は21日午前9時41分に自身のSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿でパウエル氏を「Mr. Too Late」と揶揄。FRBが今すぐに利下げしない限りは「経済成長が緩やかになる可能性がある」と主張した。トランプ氏は17日にもパウエル氏を批判し、解任まで示唆している。政治的に中立な立場から物価と雇用の安定を責務として運営されるFRBのトップの解任に向け、トランプ氏が具体的な手段をとるという異例の事態になれば、米国の金融市場の不安定化が進行するおそれがある。

両者の対立が注目される背景には、トランプ氏は前回の大統領任期中もパウエル氏を批判していたという経緯がある。トランプ氏は2018年9月20日から12月24日にかけてS&P500が20％近く下落する中、FRBが利上げを繰り返していることへの不満をあらわにし、「FRBが無茶をしている」などと述べたこともあった。一方、パウエル氏は当時の利上げ判断の理由のひとつとして、トランプ氏の財政的な経済刺激策が想定よりも大きく、物価上昇圧力として働く可能性があったことを挙げている。FRBが利上げを進める中、FRBが物価動向の指標として重視する個人消費支出（PCE）物価指数のうち、価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2％以下で推移した。

S&P500の今後の見通しをめぐっては、トランプ氏の高関税政策や、中国向け半導体の輸出規制がエヌビディアなど半導体企業の業績に与える悪影響など、すでに不安材料が山積している。こうした中、トランプ氏がパウエル氏への批判という新たな火種を投じたことは、株式市場の混乱が長期化する可能性を感じさせる。米国株式市場では22日のテスラの決算発表に加え、24日にはアルファベット（GOOGL）の決算発表も予定されており、世界経済の見通し不透明感が業績を下押しするおそれが材料視されれば、S&P500がさらに下押しされる可能性もありそうだ。