米国株、下落に警戒感　S&P500小幅反発　6月CPIは上昇再加速予想

アメリカのS&P500は小幅反発も最高値には届かず　独立記念日後にブレーキ

S&P500（SPX）の14日の終値は6268.56。前週末比0.14％高と小幅に反発したものの、10日につけた最高値（6280.46）には届かなかった。S&P500はトランプ氏がイスラエルとイランの停戦合意を発表した6月23日から独立記念日前日の7月3日までの9営業日で5.22％高と勢いづいていたが、独立記念日後の6営業日では0.17％安となり、ブレーキがかかっている。

エヌビディアは5営業日ぶり反落　アームなど半導体株も下落

S&P500への影響度が大きい大手ハイテク株ではエヌビディアの株価（NVDA）が14日に前週末比0.52％安。前週末までの4日続伸で4.22％高となった勢いが止まった。このほかアップル（AAPL）は前週末比1.20％安で2営業日続落。マイクロソフト（MSFT）も0.06％安となった。

エヌビディア以外の半導体株も14日に下落。クアルコム（QCOM）は前週末比2.01％安で4営業日続落。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（AMAT）は0.42％安となった。S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）の株価も2営業日続落の0.96％安となっている。

トランプ氏はロシアに「2次関税」も　投資家不安高まる

S&P500のムードを暗くしているのはトランプ氏の高関税政策だ。トランプ氏は12日朝、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿でEUとメキシコからの輸入品に8月1日から30％の関税を課す方針を表明。EUに対する相互関税は4月2日の発表時には20％とされていたが、大きく引き上げられた形だ。またメキシコに対する税率は、10日に示されたカナダに対する35％関税よりは低かったものの、やはりトランプ氏が3月以降に合成薬物フェンタニル対策を理由として課してきた25％の関税率からは引き上げられている

また、トランプ氏は14日、北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長とホワイトハウスで会談し、記者団を前に、ロシアがウクライナとの停戦合意に50日以内に応じなければ「非常に厳しい関税」を課す可能性があることに言及した。100％程度の「2次関税」を課すとの方向性を示唆している。ロシア産原油を輸入するインドや中国に高関税をかける枠組みが想定されているもようで、実施されれば世界経済にとっての不確実要素が増すことは避けられない。

トランプ氏の高関税政策が改めて金融市場の不透明感を高める中、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）は再び上昇し始めた。シカゴ・オプション取引所によると、14日のVIX指数の終値は前日よりも4.88％高い17.2。前週末の3.93％高に続く上昇となった。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。

6月CPIは物価上昇再加速の見通し　FRBの9月利下げへの期待は後退

こうした中、金融市場の関心は米労働省が15日午前8時30分（日本時間15日午後9時30分）に発表する6月CPIに向かう。ブルームバーグがまとめた市場予想では、総合指数の伸び率は前年同月比2.6％となり、前月（5月）の2.4％から物価上昇が加速する見通し。予想通りになれば、2か月連続で総合指数での物価上昇率が前月よりも高くなる。また6月CPIでは食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率が2.9％となり、やはり前月（2.8％）から物価上昇が加速するとみられている。いずれもトランプ氏の高関税の影響が徐々に表面化するとみられている形だ。

物価上昇の加速への懸念はFRBの利下げを難しくする要因だ。ブルームバーグによると、14日の金融市場では、投資家が見込む9月の連邦公開市場委員会（FOMC）までの利下げの確率が65％となり、前週末の69％から低下した。金融市場で見込まれる9月FOMC後の政策金利の水準は4.169％と見込まれている。

トランプ政権のパウエル氏批判は過熱　「アメリカ売り」の懸念も

一方、トランプ政権からFRBに対する利下げ要求は激しさを増している。トランプ氏は14日もホワイトハウスでのイベントでパウエル氏を「バカ者だ」と批判した。さらにパウエル氏をめぐっては、米予算管理局（OMB）のラッセル・ボート局長がFRBの庁舎改修に過剰な費用がかかっていることを問題視。連邦住宅金融局（FHFA）のウィリアム・パルト局長もXに庁舎改修に関わる投稿を繰り返し、メディアの注目を集めている。パルト氏は14日、FOXニュースでのインタビューで庁舎改修費の使途が不透明であるとの見方を示唆。「個人的な意見としては詐欺が行われていると思う」と述べ、厳重な監査が必要だとした。

トランプ氏のパウエル氏への批判は4月に株式と米国債とドルがそろって売られる「アメリカ売り」を招いたことがある。FRB庁舎改修をめぐる混乱がさらに大きくなれば、投資家の不安は高まりそうだ。