円安はトリプル安の兆候か　トランプ関税警戒　参院選で不安定化も

ドル円相場での円安が続いている。ドル円相場は日本時間11日昼の取引で1ドル＝147円台に到達。1週間で3円の円安が進む流れとなっている。このところの円安はアメリカのドナルド・トランプ大統領が7日に、日本などに対して8月1日からの関税率を通告したことを機に強まっており、日本経済への悪影響が材料視されているようだ。一方、債券市場では長期金利（10年物国債利回り）が上昇。参議院選挙の投開票を20日に控える中、歳出拡大への不安が日本国債を売られやすくしているが、円高には結びついていない。さらにFX市場では米国の経済の強さや物価上昇圧力というドル高要因も働いているもようだ。ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、参院選後に日本の政局が不安定化するとの見方が強まり、円安が加速することも考えらえる。この場合には日本国債や日本株も売られるトリプル安に発展する筋書きも想定されそうだ。

ドル円相場は147円台前半　トランプ関税で日本経済に逆風懸念

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間11日午後1時30分に1ドル＝147.18円をつけた。ブルームバーグによると、4日に144.18円をつける場面もあったことを踏まえれば、1週間で3円の円安が進んだことになる。

ドル円相場での円安はトランプ氏が米国東部時間の7日、日本や韓国を含めた14か国に8月1日から25-40％の相互関税を課すと表明したことで加速した。日本に対して示された25％の関税が発動されれば、日本経済にとっての逆風になることが避けられないためだ。同時に、トランプ氏が示した関税率は4月2日の最初の発表時の水準と大差なく、相互関税一部停止の期間が7月9日から8月1日まで延長されたとの前向きな捉え方もできることから、トランプ氏が円安是正を強く求めてくるとの思惑にもつながらなかった。

参院選での「バラまき政策」で長期金利上昇　円高には結びつかず　

一方、このところの債券市場では日本国債の価格が値下がり。結果として長期金利の上昇が進んでいる。ブルームバーグによると、日本の長期金利は9日の終値で1.502％となり、6月2日（1.502％）以来、約5週間ぶりの高水準となった。7月20日に投開票される参院選では、各党が消費税減税や給付金といった「バラまき政策」を競い合う構図が注目され、債券市場では日本財政への不安が意識されやすくなっている。

日本の長期金利上昇は日米の金利差の縮小につながった。ブルームバーグによると、日米金利差は10日終値時点で2.856％ポイントとなっており、参院選公示日前日（3日）の2.913％ポイントから小さくなっている。日米金利差の縮小はドル円相場では円高につながる要因だが、トランプ関税への懸念が円買いへの警戒を強めており、円と日本国債が同時に売られる事態を招いているもようだ。

米国経済の強さはドル高要因　カナダに35％関税ならFRB利下げはさらに困難か

また、ドル円相場での円安には「ドル高」の側面もある。米国で3日に発表された6月雇用統計は市場予想を超える強さで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げへの期待は後退。11日午後2時18分段階の主要通貨の対ドルレートを2日のニューヨーク市場の終値と比較すると、ユーロの対ドルレート（EUR/USD）は1.03％のユーロ安、ポンドの対ドルレート（GBP/USD）は0.58％のポンド安となっており、円の対ドルレートが2.29％の円安に振れたのと同じ方向の値動きだ。一方、オーストラリア準備銀行(RBA)の8日の利下げ見送りがサプライズとなった豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）は0.08％の豪ドル安に留まっている。

トランプ氏は米国東部時間10日夜の自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿では、カナダ製品に対する35％関税を8月1日から課す方針を発表。米国内での物価上昇圧力が強まることでFRBの利下げが難しくなるとの金融市場での見立てが、やはりドル高要因として働いている。

参院選で与党敗北観測強まれば円安に　日本国債と日本株の下落の可能性も

こうした中、ドル円相場の今後の見通しは参院選の結果にも左右されそうだ。日本メディアの報道では、石破茂首相を支える自民党と公明党の与党が過半数議席を獲得できるかどうかは不透明な状況。金融市場では結果次第では石破政権の退陣にもつながりかねないとの分析もある。

金融市場で参院選の結果が日本の政局の不安定化につながるとの観測が広がれば、ドル円相場では円が売られやすい状況が強まる可能性がある。株式市場で4万円台付近で推移している日経平均株価（N225）にも下落圧力がかかり、円、日本国債、日本株が同時に売られるトリプル安も想定されそうだ。