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米国株、ハイテク決算で下落おそれ S&P500最高値 割高感や関税重荷

S&P500は21日に小幅な上昇で最高値を更新。アルファベットとテスラの決算発表を控え、慎重姿勢も感じられる。割高感や高関税も逆風だ。

米国株、ハイテク決算で下落おそれ S&P500最高値 割高感や関税重荷 出所:ブルームバーグ

アメリカの株式市場に大手ハイテク企業の決算発表が迫ってきた。S&P500種株価指数の21日の終値は前日比0.14%高。最高値を更新したものの、18営業日連続での1%未満での値動きとなり、投資家の慎重姿勢が感じられる。こうした中、半導体大手NVIDIA(エヌビディア)は21日に2か月ぶりの続落となり、人工知能(AI)ブーム継続への期待を背景とした上昇が減速した。23日に発表されるアルファベットとテスラの決算発表を控え、投資家の間では業績や見通しを見極めたいとの思惑が出ているようだ。また、S&P500の割高感は5か月ぶりの高さに達しており、決算発表が投資家の期待に添わなければ、S&P500への下落圧力が大きくなる可能性がある。さらにドナルド・トランプ大統領の高関税政策をめぐる対立も改めて過熱しかねない情勢で、今後、米国の株式市場への逆風が強まることも考えらえる。

アメリカのS&P500は初の6300台で最高値更新 小幅な値動きが続く

S&P500(SPX)の21日の終値は6305.60で、2営業日ぶりに最高値を更新。初の6300台に乗せた。ただし上昇は小幅で、独立記念日前日にあたる3日からの上昇率は0.42%高に留まっている。ブルームバーグによると、6月25日に記録した0.00%安以降は、18営業日連続で前日比での伸び率が1.0%未満となり、値動きが小さくなっている。

S&P500とアメリカの長期金利の推移のグラフ

エヌビディアは2か月ぶりの2日続落 上昇に一服感か

こうした中、S&P500を牽引してきたエヌビディアの株価(NVDA)もつまづきをみせた。21日の終値は前日比0.60%安で、前週末(18日)の0.34%安に続く下落。2営業日続落は5月20、21日以来、2か月ぶりだ。エヌビディアは28日の2025年2-4月期決算発表での強気な業績見通しがAIブームへの期待を高め、株価上昇が勢いづいてきたが、一服感が出る可能性もありそうだ。エヌビディアは6月25日に5か月半ぶりに最高値を塗り替え、その後、7月17日につけた173.00ドルまで、約3週間で16.97%高の上昇を果たしている。

エヌビディア、アーム・ホールディングス、ブロードコムの値動きの推移のグラフ

23日にアルファベットとテスラが決算発表 過去には12%超の急落も

投資家の動きに慎重姿勢がみられるのは「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手ハイテク企業の決算発表が近づいているからだ。23日の取引時間終了後には広告収入の減少が見込まれているアルファベットGOOGL)と、電気自動車(EV)の販売台数不振が続くテスラTSLA)が4-6月期決算を発表する。

アルファベットの株価は21日までに9営業日続伸と好調だが、2024年末比では0.42%高で、出遅れ感が残ったままだ。またテスラは2024年末比18.66%安で、やはり株価の不振が目立つ。アルファベットは2月4日の前々回(2024年10-12月期)の決算では発表翌日の株価が前日比7.29%安と急落。テスラは1年前の2024年7月23日に行った4-6月期決算翌日に株価が12.33%安となったこともあり、今回の決算発表でも激しい値動きが生じる可能性がある。

エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アマゾン・コム、アルファベット、テスラ、アップルの株価の推移

S&P500の割高感は5か月ぶりの高さに 利益予想を超える株価上昇で

また、S&P500をめぐっては割高感の強まりという不安要素もある。ブルームバーグによると、S&P500の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率(PER)は21日段階で23.18倍となっており、2月21日以来の高水準となっている。S&P500の予想1株当たり利益(EPS)は大手ハイテク企業の1-3月期決算発表が終わった5月初めから足元までに3%超上昇して投資家の期待の高さを映し出しているが、この間、S&P500は11%超も上昇。今回の決算発表で利益への期待がしぼめば、S&P500にとっての逆風が意識されることも考えられそうだ。

S&P500と予想PERの推移のグラフ

米国とEUの関税をめぐる対立が深まる FRBの利下げ見通しの後退も

さらにS&P500にとってはトランプ氏の高関税政策も引き続き逆風として働く。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は20日、関係者の話として、欧州連合(EU)がトランプ氏の高関税への報復策を検討していると報道。これまで米国への報復に慎重だったドイツも強硬姿勢に転じつつあるとした。EU加盟国の間では、トランプ氏との協議が8月1日の期限までにまとまらなければ、報復関税だけでなく、米国企業に打撃を与える新たな方策を準備するよう求める声が出ているという。トランプ氏は12日、EUからの輸入品に8月1日から30%の関税を課す方針を表明している。

トランプ氏の高関税政策は米国の物価を押し上げる要因で、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを難しくする。ブルームバーグによると、金融市場では9月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の政策金利の水準は21日時点で4.183%と見積もられており、9月までの利下げ確率は約59%となっている。米国とEUの対立が深まれば、利下げ見通しはさらに後退するとみられ、S&P500の推進力を抑え込むことになりそうだ。

金融市場で見込まれるFRBの政策金利の推移のグラフ

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