米国株、日米合意で上昇　S&P500三連騰　ハイテク決算は依然不安

アメリカのS&P500は0.78％高　3日連続で最高値を更新

S&P500（SPX）の23日の終値は6358.91。前日比での上昇率（0.78％高）は独立記念日前日にあたる3日（0.83％高）以来の大きさとなった。ブルームバーグによると、S&P500は21日からの3日連騰でいずれも最高値を更新しており、2024年末比での上昇率は8.11％高まで上がってきた。

日米の関税協議合意が追い風に　米国とEUの協議も15％で決着か

S&P500を上昇させたのは米国東部時間の22日夜に発表された米国と日本の関税協議での合意だ。日本製品に対する相互関税の税率は15％となり、ドナルド・トランプ大統領が7日に提示した25％から大きく低下。さらに相互関税とは別枠で課している25％の自動車関税については、日本からの輸入車は既存の関税も含めた税率が15％になる。さらに日本企業の米国への投資を後押しするため最大5500億ドルの投資枠が設けられるという。

関税協議をめぐってはEUとの協議でも前進が期待されている。英紙フィナンシャルタイムズ（FT）は23日の取引時間中、3人の関係者の話として「米国とEUが15％関税での合意に近づいている」と報道。トランプ氏は12日にEUに対して8月1日から相互関税の税率を30％にすると通告していたが、日本と同じ水準までの引き下げが見込まれている形だ。また、米国のスコット・ベッセント財務長官は22日、FOXビジネスでのインタビューで、28日と29日にスウェーデンのストックホルムで中国との協議を行うと言及。8月12日に期限切れとなる中国との関税大幅引き下げ合意の今後について話し合うとした。

エヌビディアの株価は4日ぶり反発の2.25％高　AMDやアームも上昇

こうした中、23日の株式市場ではS&P500への影響度が大きい大手ハイテク株が値上がり。ブルームバーグによると、エヌビディアの株価（ NVDA）は前日比2.25％高となり、4営業日ぶりに反発した。30日に4-6月期決算を発表するメタ・プラットフォームズ（META）も1.24％高と好調だ。このほかマグニフィセント・セブンと呼ばれる7銘柄の中では、アマゾン・コム（AMZN）、テスラ（TSLA）、マイクロソフト（MSFT）の株価が値上がりしている。

エヌビディア以外の半導体株ではアドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）の株価が23日の終値で前日比2.54％高。ブロードコム（AVGO）も1.83％高となっている。S&P500構成銘柄ではないものの、30日に4-6月期決算を発表する英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）も1.78％高と反発した。

VIX指数は5か月ぶりの低さに　投資家心理が改善

関税協議の前進は投資家心理の改善につながっている。23日の金融市場ではウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）が大きく低下。シカゴ・オプション取引所によると、VIXの23日の終値は前日よりも6.85％低い15.37となり、2月19日（15.27）以来5か月ぶりの低さ。下落率はイスラエルとイランの停戦合意が発表された翌日にあたる6月24日（11.85％低下）以来の大きさとなった。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。

アルファベットとテスラの決算は明暗　S&P500の先物は勢いづかず

ただ、23日の取引時間終了後に発表されたアルファベットとテスラの4-6月期決算はS&P500への期待を勢いづかせるには至っていない。

アルファベットの4-6月期決算は総収入と1株当たり利益（EPS）がともにブルームバーグがまとめた市場予想を上回る水準。なかでも総収入の伸び率は前年同期比13.8％増となり、前四半期（1-3月期）の12.0％から大きく加速した。一方では2025年の設備投資額の見通しを850億ドルに引き上げたことが収益性への不安材料となったが、アルファベットの株価（GOOGL）は23日の時間外取引で直近の終値から2％超高の水準で推移した。

これに対してテスラの株価は時間外取引で、直近の終値から4％超の下落となった。電気自動車（EV）の販売不振が続く中、4-6月期の総収入と1株当たり利益がともに市場予想を下回ったためだ。イーロン・マスクCEOは決算会見で、今後数四半期の業績について「厳しくなる」と述べた。

ブルームバーグによると、S&P500に関連する先物商品の価格は日本時間24日午前10時43分の段階で、アルファベットの決算が発表された午前5時段階との比較で0.17％高。アルファベットの好決算がAIブーム継続期待を裏付けたとはいえ、上値の重さを感じさせている。S&P500の今後の見通しは、米国とEUや中国との関税協議の進具体的な進展や、30日以降の大手ハイテク企業の決算発表でも左右されることになりそうだ。