日経平均、米国不安が重荷　6週ぶり反落　エヌビディア決算も焦点に

日経平均株価は週次593.25円安　6週ぶり下落も3万7000円台は維持

日経平均株価（N225）の23日の終値は前日比では174.60円高の3万7160.47円。22日に終値で3万6985.87円まで下落した後、週末の終値としては3万7000円台を維持する結果となった。日経平均は米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税の一部停止を決めた翌週にあたる4月14-18日週（1144.70円高）から5週連続で値上がりしてきたが、今回の下落で勢いが止まったといえる。

減税関連法案の審議混迷で円高進行　長期金利上昇も日経平均の重荷に

日経平均の値下がりの背景となったのは円高進行だ。格付け会社のムーディーズ・レーティングスは16日に米国の格下げを発表。また米国議会では債務上限引き上げを盛り込んだ減税関連法案の下院での審議が混迷したこともあり、金融市場における米国の信頼度が揺らぐ状況を招いた。FX市場ではドルが売られやすくなり、ドル円相場（USD/JPY）は22日には1ドル＝142円台まで円高が進行し、日経平均の上昇の足を引っ張った。

また日経平均にとっては、日本の長期金利が上昇していることも重荷となっている。ブルームバーグによると、日本の長期金利は22日に一時、1.574％まで上昇。3月28日（1.583％）以来、約2か月ぶりのの高水準となった。20日に行われた20年物国債の入札が低調だったことがきっかけになったという。日本の長期金利は3月27日につけた1.589％を超えれば、2008年10月22日（1.605％）以来、16年7か月ぶりの高水準となるだけに、株式市場の見通しへの不安を高める要因となっているようだ。

ファーストリテイリングや半導体株がそろって下落　日経平均を下押し

こうした中、個別株の値動きでは主力値がさ株がそろって値下がりしている。衣料品大手ファーストリテイリングの株価（9983）は23日までの週次で3.94％安となり、日経平均を154円押し下げ。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も週次6.30％安となった。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）や、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）もそれぞれ3％台の下落となっている。一方、古河電気工業（5801）が21日発表の中期経営計画進捗説明会でデータセンター向けの光ファイバーやケーブル事業の成長に自信を示して、週次20.86％高になるといった前向きな値動きもあるが、日経平均への寄与はわずかだ。

エヌビディアの決算は日本の半導体株にも影響　強気な見通しを示せるか

このため日経平均の今後の値動きをめぐっては、半導体株の動向に注目が集まりそうだ。エヌビディアは日本時間29日早朝に2025年2-4月期決算を発表する予定で、5月以降の業績の見通しについて強気な姿勢を示せるかどうかが焦点となる。株式市場での人工知能（AI）ブームを象徴するエヌビディアの株価が大きく動けば、アドバンテストや東京エレクトロンなど日本の半導体株の株価にも影響が及びそうだ。

また日経平均にとっては引き続き、円高進行のおそれが下落圧力として働く可能性がある。トランプ氏は23日朝のSNSへの投稿で、EU製品への50％関税やアップルのiPhone（アイフォン）輸入への最低25％関税を示唆しており、高関税政策へのこだわりを捨てていないようだ。一方、赤沢亮正経済財政・再生相はワシントンで23日、ハワード・ラトニック商務長官とジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表と個別に関税協議を実施。赤沢氏は協議の詳細を明らかにしておらず、協議難航への懸念や、米国が日本に対して円安是正を求めるてくるとの観測が日経平均の重荷となるおそれもある。