日経平均、4万5000円に現実味？　最高値連発　米国経済懸念は続く

日経平均株価は週次1557円高　3度目の最高値更新

日経平均株価（N225）の15日の終値は前日比では729.05円高。12日につけた4万2718.17円で、1年1か月ぶりの最高値更新を果たした後、13日も556.50円高の続伸。14日には反動減に見舞われたものの、15日も大幅高で今年3度目の最高値更新を果たした形だ。日経平均は前週（4-8日週）も1020.88円高を記録しており、2週連続での大幅上昇となった。

ソフトバンクグループは8営業日続伸で42.66％高　AIブームで急騰

個別株の値動きをみると、ソフトバンクグループ（9984）が15日までの週次で19.15％高となり、日経平均を537円押し上げ。衣料品大手のファーストリテイリング（9983）も6.40％高、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も7.73％高と好調だった。日経平均への影響度が大きい値がさ株として知られる3社の上昇だけで、日経平均を996円押し上げる効果をもたらしている。

このうちソフトバンクグループは前週も19.68％高となっており、15日までの8営業日続伸の間に株価は42.66％高となっている。ソフトバンクグループは4-6月期にソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて、AIブームの火付け役となったオープンAIに75億ドルを追加出資。7日に発表した2025年4-6月期決算では時価純資産（NAV）が32.4兆円まで増えたとしており、保有株への評価の高まりが業績への追い風となっている。

日経平均株価の見通しは？　4万5000円を見据える声も

AIブームを裏付けとした日本株の勢いには金融業界も沸いているようだ。ブルームバーグによると、野村証券の西哲宏執行役員は日経平均が昨年7月以来の最高値を更新した12日、記者団に対して、「4万5000円ぐらいをみている」と述べた。日経平均をめぐっては2024年末段階でも一部で4万5000円台を見据える声があったが、現実味を帯びてきたといえそうだ。

日経平均に対する強気な見通しの背景には企業業績への期待がある。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は15日時点で2050.19円で、2024年の高値をつけた7月11日段階から13.2％も上昇している。1株当たり利益に対する株価の倍率を示す株価収益率（PER）は足元では21倍程度だが、昨年7月と同程度の22倍まで高まる余地があると考えれば、日経平均は4万5104円という水準が浮かんでくる。

ただ、PERの22倍という水準は過熱感があることも事実だ。ブルームバーグによると、日経平均の予想株価収益率は、株式市場でAIブームが本格化した2023年以降の平均値では19.6倍程度でしかない。この平均値を足元の予想1株当たり利益とかけあわれば、日経平均は4万0100円程度が落ち着きどころということになる。

米国経済の見通しに不透明感　パウエル氏のジャクソン・ホール講演にも注目

また、現在の世界経済がトランプ氏の高関税政策によって見通しが悪くなっていることは間違いない。米国経済をめぐっては、1日に発表された7月雇用統計が労働市場の大幅な悪化を示す内容。12日に発表された7月消費者物価指数（CPI）は物価上昇懸念を拭い去れない結果だった。株式市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げへの期待が安心材料となっているが、労働市場の悪化と物価上昇再燃が併発する最悪シナリオへの懸念はくすぶっている。

このため週明け18日以降の日経平均の値動きは、これまでの急騰の反動に直面する可能性もありそうだ。日本時間22日夜には米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がワイオミング州ジャクソン・ホールで講演を行う予定。FRBによる利下げへの期待が揺らげば、日経平均の見通しへの警戒が強まる可能性もありそうだ。