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エヌビディア、株価再下落も 28日決算 業績見通し悪化は必至?

エヌビディアは28日に2025年2-4月期決算を発表。中国向け半導体の輸出規制強化の悪影響の継続性が注目される。

エヌビディア、株価再下落も 28日決算 業績見通し悪化は必至? 出所:ブルームバーグ

半導体大手NVIDIA(エヌビディア)が28日の取引時間終了後に行う2025年2-4月期決算発表は業績見通しが焦点だ。エヌビディアは中国向けに開発した半導体製品がアメリカ政府の輸出規制の対象になったことで2-4月期の業績が下押しされると公表済み。28日の決算発表で悪影響が長期化するとの見方が示されれば、投資家の不安を高めることになりそうだ。エヌビディアの株価は1月上旬の最高値から4月上旬の直近の安値まで37%下落した後、この下落分の7割超を取り戻しているが、再び株価が値下がりに転じる懸念は拭えない。一方、大手ハイテク企業が人工知能(AI)関連投資への意欲を崩していないことはエヌビディアの業績にとって追い風。ドナルド・トランプ大統領も半導体企業の業績を軽視しているわけではないようで、エヌビディアが業績見通しで強気な姿勢を維持することも想定される。

エヌビディアは28日に2025年2-4月期決算を発表 総収入は66%増の見通し

エヌビディアはアメリカ東部時間28日午後4時20分(日本時間29日午前5時20分)に2-4月期決算を発表。40分後の午後5時から決算会見を開く。ブルームバーグがまとめた事前予想では、総収入は前年同期比66.2%増の432.74億ドルになる見通し。調整ベースの1株当たり利益(EPS)は45.4%増の0.89ドルになるとみられている。事前予想通りとなれば、総収入の成長は5四半期連続での減速。1株当たり利益の伸び率は6四半期連続での低下となる。エヌビディアは直近20回の四半期決算のうち、総収入と1株当たり利益でそれぞれ1回ずつ市場予想を超えられなかった。

エヌビディアの業績(総収入、1株当たり利益)の推移のグラフ

エヌビディアの株価は1月から4月の急落分の72%を回復

エヌビディアの株価(NVDA)の20日の終値は134.38ドル。1月6日に最高値(149.43ドル)をつけた後、4月4日には最高値から36.89%安にあたる94.31ドルまで下落していたが、この下落分の72.7%を取り戻した。20日の終値は2024年末比では0.07%高で、S&P500種株価指数(SPX)の1.00%高をやや下回っている。

エヌビディアの株価と予想株価収益率の推移のグラフ

ブルームバーグによると、エヌビディアの直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率(PER)は28倍程度で、最高値をつけた1月6日時点の38倍程度から割高感が和らいでいる。アナリストが提示する目標株価の平均は162.03ドルで、現状よりも21%ほど高い水準。とはいえ、2月中旬には174ドル程度が目標株価とされていたことを踏まえれば、株価上昇への期待は落ち着いてきているともいえる。79人のアナリストのうち69人は買い、9人は維持、1人は売りを勧めている。

米政府のH20への輸出規制は2-4月期で最大55億ドル影響

エヌビディアの株価は米国と中国の対立をめぐる思惑で大きく揺れてきた。4月4日に直近の安値を付けた後、トランプ氏が9日に相互関税の一部停止を決めたことで大きく反発。しかし15日にはエヌビディアが中国向けに開発した半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと公表したことで、再び大きく下落した。エヌビディアはこの輸出規制の結果、2-4月期で最大約55億ドルの影響が出ると発表している。

エヌビディアの株価の主な出来事のグラフ

一方、米中は5月12日に関税の大幅引き下げで合意したと発表。米中関係の悪化に歯止めがかかったとみられることはエヌビディアの株価の追い風となった。また、トランプ政権は13日、ジョー・バイデン前政権が退陣間際の1月13日に発表した半導体輸出規制の見直し案の撤回方針を正式発表。トランプ政権は新たな規制案を検討しているが、前政権の見直し案はエヌビディアも強く反発していただけに、撤回方針はエヌビディアの株価にとっては好材料だ。

エヌビディアの5-7月期の総収入の見通しは? 株価下落の恐れも

こうした中、エヌビディアの28日の決算発表では業績見通しが焦点となる。公表が見込まれる5-7月期の業績見通しで、H20に対する輸出規制の悪影響の長期化が感じられれば、回復基調にある株価にとっては悪材料になりそうだ。ブルームバーグによると、金融市場ではエヌビディアの5-7月期の総収入は前年同期比55%増の466億ドルになると見込まれている。

また、エヌビディアは2月26日の前回(2024年11月-2025年1月期)決算発表に際して、粗利益率が71%まで下がるとの見通しを公表していた。11-1月期から出荷が始まった人工知能(AI)開発向けの半導体システム「ブラックウェル」の販売が粗利益率低下の要因だと説明しており、収益性の悪化はやはり投資家にとっての不安材料になる可能性がある。

エヌビディアの総収入と粗利益の推移のグラフ

大手ハイテク企業のAI投資意欲は継続 トランプ氏も半導体企業の業績に配慮か

一方、エヌビディアの業績をめぐっては安心材料もある。トランプ氏の高関税が世界経済の見通しを不透明にする中でも大手ハイテク各社はAI関連投資を進める考え。トランプ政権も半導体関連製品を相互関税の対象外としており、AI開発の根幹を担う半導体企業にも一定の配慮を示しているもようだ。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは5月中旬のトランプ氏の中東歴訪に際しても、テスラのイーロン・マスクCEOらとともにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との昼食会に出席したと報じられており、トランプ氏との良好な関係を保っている。

このためエヌビディアは28日の決算発表で今後の業績に強気な姿勢を示す可能性もある。AIブームの継続がエヌビディアの高成長を維持するとの見方が投資家の間で広がった場合には株価が上昇する筋書きも想定されそうだ。


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