ドル円相場、右往左往　一時142円台　米国売りの火種くすぶる

ドル円相場は一時、142.81円まで円高が進行　その後は144円台も

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間23日午後1時24分段階で1ドル＝143.43円で取引されている。ブルームバーグによると、22日午後5時すぎには142.81円まで円高に振れた後、23日午前2時半ごろには144.33円をつけており、上下に大きく揺れる値動きとなっている。

トランプ減税関連法案が下院通過　ドル売り一服の要因に

ドル円相場を不安定にしているのは米国売りをめぐる思惑だ。米国議会ではドナルド・トランプ大統領が後押しする減税関連法案に関する審議が進行中。減税自体は米国政府の財政悪化につながるものの、法案には債務上限の4兆ドル引き上げも盛り込まれており、審議の難航は米国債償還への不安を高める要因にもなりえる。米下院は徹夜での審議の末、22日午前6時54分（日本時間22日午後7時54分）に賛成215、反対214の1票差で法案を可決。ブルームバーグによると、22日のFX市場ではこれまでのドル売りが一服し、円だけでなく、ユーロや豪ドル、ポンドもドルに対して値下がりした。

半面、減税関連法案は今後の上院での審議でももたつく可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、共和党の上院議員の間では下院を通過した法案への評価は分かれている。上院で法案に修正が加えられれば、あらためて下院での調整が必要となり、共和党が目指す独立記念日（7月4日）までの法案成立が危ぶまれることも否定できない。スコット・ベッセント財務長官は7月中旬までの債務上限引き上げを求めている。こうした米国の財政をめぐる不安は、改めて米国売りを再燃させる可能性がありそうだ。

日米財務相協議は波乱なし　日米の長期金利差の縮小は進まず

一方、ドル円相場で注目されてきた日米財務相会談は大きな波乱は生まなかった。加藤勝信財務相とベッセント氏は主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれていたカナダで21日に会談。米財務省は、協議では「為替レートは市場で決定されるべきであることと、現段階でのドル円レートは経済の実体を反映していることを確認した」と発表。同時に「前回の協議と同様に為替レートの水準については議論されなかった」としている。協議前には米国が円安修正への対応を迫ってくるとの観測もあったが、今回の協議では新たな情報発信はなく、円高進行の材料にはならかなった。

また日米の長期金利（10年物国債利回り）には縮小の動きは出ておらず、やはり円高を加速させるには至っていない。ブルームバーグによると、22日終値段階での日米金利差は2.966％ポイント。15日につけた2.964％ポイント以来の小ささだが、米国と日本の長期金利が足並みをそろえて上昇している形で、2.8％ポイント台まで縮まる動きはみられないといえる。

日本の4月CPIは予想を超える伸び　米国からの円安是正圧力観測は継続の見通し

ただ、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、日本の経済状況からの円高材料が加わった。23日午前8時30分に発表された日本の4月CPIは総合指数の伸び率が前年同月比3.6％で、ブルームバーグがまとめた市場予想の3.5％上回る結果。生鮮食品を除いたコア指数の伸び率は3.5％で、やはり市場予想（3.4％）を超えた。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数の伸び率は市場予想通りの3.0％だったが、2024年7月の1.9％を底とした上昇傾向が続いていることは明らかだ。日銀の植田和男総裁は1日の金融政策決定会合後の記者会見で、経済見通しの不確実性を強調するとともに、物価や経済が見通しに沿って進展すれば、政策金利を引き上げるとの立場も維持している。

また日米間の協議をめぐっては、赤沢亮正経済再生担当相が23日から3日間の日程で訪米し、ベッセント氏やハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表らと協議するとみられている。トランプ氏がこれまでに円安批判を口にしてきた経緯を踏まえれば、ドル円相場では「円安是正圧力」が材料視されやすい状況が続いており、ドル円相場は円高方向に動きやすい状況だといえそうだ。