日経平均、6万円突破に期待　週次1240円上昇　為替介入リスクも

日経平均株価は週次1240.28円上昇　イラン和平期待後退でも最高値更新

日経平均株価（N225）の24日の終値は前日比では575.95円高の5万9716.18円。2日ぶりの最高値更新で6万円の大台が迫った。週次での上昇は3週連続で、この間、6592.69円高となっている。前週（13-17日）まで日経平均の追い風となってきたアメリカとイランの和平実現への期待は、20日の開催が見込まれていた和平協議の見送りで大きく後退したが、日経平均は強さを維持した形だ。

ソフトバンクグループは週次31.72％高　インテルの業績見通しが半導体株の追い風

日経平均を牽引したのは、アームに加え、AIブームの火付け役であるオープンAIにも出資するソフトバンクグループ（9984）。20日までの週次で31.72％高となり、日経平均を1155円押し上げた。このほか、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が週次5.63％高、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）が週次4.18％高となり、値がさ半導体株が買われている。さらにデータセンター向けICパッケージ基板が好調なイビデン（4062）も週次35.79％高だ。

ソフトバンクグループの株高はアームの株価上昇が要因だ。アームは3月24日に自社製半導体の販売に参入すると発表したことが米国で上場している米国預託証券（ADR）の株価上昇のきっかけとなり、4月24日の終値は発表前日からの1か月で71.53％高。この間、ソフトバンクグループの株価も70.03％高となっている。また24日早朝には、米インテル（INTC）の2026年4-6月期の業績見通しが市場予想を上回ったと伝わり、半導体株が買われる要因となった。16日の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）の2026年の業績見通しの引き上げや、22日のテスラの2026年の設備投資積み増し発表も、AIブームが半導体需要を高めるシナリオを裏付けており、日経平均の見通しを明るくしている。

こうした中、米国の株式市場では24日にインテルなどの半導体株が急騰しており、週明け27日の日経平均の6万円超えへの期待が高まる。大阪取引所によると、日経225先物（6月限）は日本時間25日午前6時の終値で6万0140円だった。また27日の取引時間終了後にアドバンテストが1-3月期決算を発表する予定で、強気な業績見通しが株高につながり、28日以降の日経平均6万円超えを後押しする可能性がある。

さらに米国の29日の取引時間終了後にはアルファベット（GOOGL）、アマゾン・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）、マイクロソフト（MSFT）の4社が決算を発表する。設備投資の積み増しなどが示されれば、4社の株価にとっては重荷となる一方、日本の半導体株にとって値上がり要因とみなされる展開も考えられる。

ホルムズ海峡封鎖の継続は重荷　日経平均構成銘柄の76％が下落　

一方、日経平均の強気なムードとは裏腹に、日本経済の見通しをめぐる雰囲気は重い。米国とイランの和平協議が合意への糸口を見つけられない中、ホルムズ海峡封鎖が長期化の一途をたどっているからだ。日本経済を支える自動車産業の盟主であるトヨタ自動車（7203）の株価は24日までの週次で8.26％安。このほか日経平均を構成する225銘柄のうち76％にあたる170銘柄が週次で値下がりしている。原油価格の高止まりは石油・ガス開発を手掛けるINPEX（1605）などの上昇につながっているとはいえ、イラン戦争にまつわるリスクが日経平均を下押ししたことは間違いない。

円安進行なら為替介入の可能性　日経平均の見通しにショックが走るリスクも

また27日以降の日経平均には円高急進でショックが走るリスクもある。ドル円相場（USD/JPY）は3月中旬から1ドル＝159円を超える円安が続いており、日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合などをきっかけとして円安が進めば、日本政府が為替介入に踏み切る筋書きも想定される。2024年7月11日には為替介入によるとみられる値動きでドル円相場での円安が反転し、161円台から157円台まで円高が進行。翌12日には日経平均が当時の最高値から1000円超値下がりし、8月上旬までの4週続落につながったことがある。

日経平均の最高値は半導体株の急上昇に支えられており、脆さがあることは否めない。ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった場合にも投資家心理が冷え込む可能性がある。ドナルド・トランプ大統領は日本時間26日未明、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、スティーブ・ウィトコフ特使らの仲介国パキスタンへの派遣を取りやめたと表明しており、日経平均の見通しが明るいとばかりはいえなさそうだ。