日経平均、和平覚書合意で急上昇　3297円高　過熱感への警戒も

日経平均株価の上昇が勢いづいた。日経平均の15日の終値は前週末比3297.46円高の6万9000円台。8営業日ぶりに最高値更新を果たした。イラン戦争に関する和平合意が成立し、19日に覚書への署名が行われると発表されたことが好感された。個別株では半導体株などの人工知能（AI）関連銘柄が大きく上昇し、日経平均の値上がりに貢献している。ただ、日経平均の値上がりが割高感を伴っていることは明らかで、金融市場では反動による下落への警戒もある。16日には日本銀行の金融政策発表、17日には連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表も控えており、日経平均に波乱が起こる可能性は残されている。

日経平均は3297.46円高　史上2番目の上げ幅で6万9317.50円　

日経平均株価（N225）の15日の終値は6万9317.50円。日経平均プロフィルによると、15日の上げ幅（3297.46円高）は、ゴールデンウィーク明け最初の取引となった5月7日にイラン和平への期待を背景として起きた急騰（3320.72円高）に次ぐ、史上2番目の大きさだった。

イラン和平の覚書は19日に署名へ　半導体株などAI関連銘柄が躍進

日経平均の15日の急上昇はやはり、イラン和平への期待が要因だ。ドナルド・トランプ大統領は日本時間15日朝、イランとの和平が合意に達したと公表。イランメディアも、イラン政府が合意を認めたと報じており、19日にスイスで覚書への署名が行われる見通しとなっている。トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖について、機雷の除去が終わり次第、開放されるとも説明している。ブルームバーグによると、原油先物市場の指標価格であるWTI（7月渡し、WTI原油）は日本時間15日午前11時50分、一時、1バレル＝80.00ドルまで下落した。

こうした中、個別株の値動きでは、ChatGPTで知られるオープンAIなどに出資するソフトバンクグループ（9984）が前週末比10.31％高となって日経平均を536円押し上げた。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）と、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）もそれぞれ7％台の上昇で、日経平均を大きく押し上げている。半導体株への期待の根強さが示された形だ。

また上昇率では、AI向けサーバーに用いられる積層セラミックコンデンサ（MLCC）が注目を集めている太陽誘電（6976）が前週末比22.64％高と急騰し、日経平均を構成する225銘柄の中で最高の上昇率。次いでデータセンター向けICパッケージ基板が好調なイビデン（4062）が19.08％高、半導体製造に不可欠なシリコンウェーハのSUMCO（3436）が17.85％高となった。15日の取引では225銘柄中の172銘柄が上昇している。

日経平均の急騰には過熱感　投資家は相場の急変を警戒

ただ、日経平均の上昇に過熱感があることは間違いない。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は12日段階で約2700円。この値と15日終値を用いて予想株価収益率（PER）を算出すれば、25.6倍程度に達する。日経平均の予想株価収益は、株式市場でAIブームが本格化した2023年以降、短期的には25倍を超える局面もあるが、いずれも長続きはしていない。ホルムズ海峡封鎖が解除されたとしても、企業業績の重荷となっている原油高の解消には時間がかかる可能性があり、16日以降は日経平均に下落圧力がかかることも考えられる。

こうした中、投資家の間には日経平均の急落への懸念も続いているようだ。ブルームバーグによると、日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は15日の取引で一時37.86まで上昇。6営業日連続で35を超える水準が続いている。日経平均VIは日経平均に関連したオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、投資家が今後の相場の変動が大きくなると見込んでいることを示す。

日銀決定会合後に為替介入の可能性　新議長始動のFRBの情報発信も波乱要因か

また、日銀が15、16日の日程で開いている決定会合も日経平均の下落要因になる可能性がある。決定会合では2025年12月19日以来、半年ぶりの利上げ決定が確実視されているが、声明文や記者会見などの情報発信が追加利上げに消極的だとみなされて円安が進んだ場合、かえって日本政府の為替介入による円高急進を呼び込むきっかけになりえるからだ。

さらに米国では16、17日の日程で、FRBのケビン・ウォーシュ新議長にとって初の連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ、情報発信に注目が集まる。ウォーシュ氏は2025年4月25日の国際通貨基金（IMF）での講演では、金融政策の決定者が経済動向に関する予想を示せば、その後の政策判断が予想に縛られる恐れがあると指摘。「中央銀行の仕事は完璧な予想をすることではなく、最善の判断を下すことだ」と述べている。ウォーシュ氏の17日の情報発信が金融政策の見通しを不透明にする内容ととらえられれば、株式市場でリスク回避姿勢が強まり、日経平均を下押しする展開も考えられる。