アメリカ大統領選挙
バイデン氏勝利

今後の関連銘柄の動向とトレード機会に注目
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アメリカ大統領選挙 ストラテジストによるショートコメント

IG証券ストラテジスト、石川順一によるショートコメントを毎日更新

ドル円のチャート

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アメリカ大統領選挙注目銘柄

2020年のアメリカ大統領選挙はバイデン氏が勝利
これから注目すべき銘柄は?

2020年11月7日夜、民主党のバイデン候補は米国大統領選挙に勝利したことを宣言しました。一方、米上下両院の改選では共和党が意外にも躍進しており、上院で過半数を確保する可能性が高まっています。また、下院では民主党が過半数を確保する見通しですが、議席数を減らすことは確実な情勢です。民主党が圧勝すると思われた今回の選挙ですが、米議会で共和党が上院を支配し『ねじれ』の状況となれば、バイデン氏が主張する大型の景気対策や増税が議会を通る可能性は低下します。米国の政治情勢が大きく変化する中、今後注目すべき銘柄とは?

IG証券ストラテジストによる解説 (2020年11月10日更新)

ドル円

11月5日、ドル円は重要サポートポイントの104.00を完全に下方ブレイクしました。そして11月9日には一気に105円台へと急反発しました。今年に入りドル円は、『動かない通貨』の代名詞となっていました。しかし11月上旬の『急落→急反発』は、今後ドル円が『動く通貨』になっていくことを示唆しています。

FRB(米連邦準備理事会)は現在、『超』が付くほどの金融緩和政策を指向しています。よって、外為市場では米ドル安のトレンドが続くと予想されます。米ドル安の圧力によってドル円は下落トレンドを維持することが予想されます。しかし、大規模な経済対策は景気の回復期待を高めています。この点が米債市場で意識され、米長期金利は今年の8月以降、緩やかな上昇トレンドにあります。米長期金利の上昇は米ドル買い要因です。よって今後のドル円は、下落トレンドを軸としながらも急に反発する動きが見られるでしょう。株高トレンドが鮮明となっている現状を考えるならば、これからのドル円は米金利をにらんだ展開へシフトしていくと思われます。

米国の株価指数

注目すべき銘柄の筆頭は、やはり米国の株価指数です。大統領選挙が混迷する中でも、米国の株価指数は上昇トレンドを維持しました。バイデン氏が勝利宣言した翌日の市場(11/9)では、ダウ平均が一時1,600ドルを超える上げ幅となりました。
トランプ現政権と同じく、バイデン新政権が真っ先にやるべきことは『景気の回復』です。よって、市場ではバイデン新政権が追加の景気対策を打ち出してくる、との期待が高まっています。政策への期待は引き続き米株価指数の上昇トレンドをサポートするでしょう。また、米議会が『ねじれ』の状況となれば、米株安の要因である増税案が議会を通る可能性が低くなります。この期待も米株価指数の上昇トレンドをサポートするでしょう。

ダウ平均(ウォール街株価指数)、S&P500(米国500)そしてナスダック100(米国テク株100)の中でも、おすすめはハイテク株のトレンドを反映するナスダック100(米国テク株100)です。コロナショックによって、テクノロジーが私たちの生活に急速に浸透しているからです。そしてこの流れは、これからどんどんと加速していくでしょう。それに伴いナスダック100(米国テク株100)も上昇トレンドを描く可能性が高いと考えられます。また、バリュー株への見直し機運が高まっていることを考えるならば、出遅れ感のあるダウ平均(ウォール街株価指数)の上昇にも期待ができます。

注目銘柄

※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。
※株式レートは少なくとも15分遅れとなっております。

米国の個別株

米国の個別株にも注目です。中でも注目したいのがハイテク株です。これから北半球は本格的に冬を迎えます。それに伴い新型コロナウイルスの感染リスクが意識されるでしょう。感染の拡大を防ぐためには、人と人が接触する機会を減らす必要があります。事実、フランスやイギリスは新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、二回目の都市封鎖(ロックダウン)を決定しました。しかし、経済の活動は人の移動で成り立っています。つまりコロナ対策と景気対策は相反する政策になってしまうのです。しかし、そのギャップを埋めるのがテクノロジーの技術であり、それをベースにビジネスを展開するハイテク企業のサービスなのです。オンラインでの買い物、オンラインでのお金のやりとり、そしてリモートワークはすべてハイテク企業が提供するサービスで成り立っています。そしてこれらサービスは私たちの生活様式を激変させています。この流れはこれからも加速していくでしょう。よって、米ハイテク株は今後も上昇トレンドを維持することが予想されます。

米国の株式市場には多くのハイテク銘柄が上場しています。どんな銘柄に注目すべきなのか?

まず注目したいのが『eコマース銘柄』です。人が生活するためには何かを買う必要があるからです。いわばeコマース銘柄は、人々の生活に直結する銘柄と言えます。注目の銘柄としてはアマゾン(AMZN)ショッピファイ(SHOP)そしてエッツィ(ETSY)が挙げられます。今年の4月以降、これらの株価は上昇トレンドを描いています。また、店舗販売のイメージが強いウォルマート(WMT)も近年ではオンライン事業に力を入れており、今年第2四半期の決算ではeコマースの売上が97%増加しました。こちらも注目銘柄としてピックアップしておいた方がよいでしょう。

『ネットワークセキュリティーの銘柄』にも注目です。最近では、インターネットのネットワークを経由してテクノロジーをベースとしたオンデマンドのサービスを利用する機会が増えています。いわゆる『クラウドサービス』です。クラウドサービスを安心して利用するためには、高度なネットワークセキュリティーのサービスは必要不可欠な存在です。注目銘柄としては、かの著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャーハサウェイが投資をしているスノーフレーク(SNOW)やエンドポイントでネット攻撃を防ぐサービスを提供しているクラウドストライク(CRWD)が挙げられます。

また、ハイテクサービスの根幹を支える『半導体の銘柄』にも注目です。インテル(INTC)の凋落が示すとおり、この業界は栄枯盛衰が激しい業界です。その中でもエヌビディア(NVDA)は勝ち組としての存在を増しています。また、セルラー(携帯電話網)通信の半導体を提供するクアルコム(QCOM)やザイリンクス(XLNX)を買収すると発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も注目銘柄としてピックアップしておいてよいでしょう。

日経平均

米国の株式以外で注目したいのが日経平均(日本225種)です。11月6日、世界的な株高トレンドを背景に日経平均は29年ぶりの高値水準まで上昇しました。政策期待を土台に世界の株高を引っ張っている米株は上昇トレンドを維持するでしょう。米株との相関性が高い日経平均も上昇トレンドを維持する可能性が高いでしょう。

米株高以外にも日経平均が上昇する要因があります。それが『構造改革』です。菅政権は発足直後からデジタル庁を新設して、行政改革を強力に推し進めていく姿勢を明確にしました。また、携帯電話の料金引き下げ、中小企業や地方銀行の再編といった取り組みにも意欲を示しています。安倍前政権では既得権益の壁を突破できず構造改革が進みませんでした。しかし、奇しくもコロナショックが構造改革の機運を高めています。菅政権はこの点を十分に理解しており、『災い転じて福となす』よう構造改革を推し進めていくでしょう。構造改革の進展は、日本経済に対する海外投資家の日本経済の期待を高める要因です。海外投資家の期待が高まれば、海外マネーが日本に流入することで日経平均(日本225種)はさらに上値を目指すことが予想されます。

日米株式のリスク要因

日米の株式は政策期待を景気の回復期待を背景に上昇トレンドを描くことが予想されます。しかし、一方向に振れ続ける相場は存在しません。よって、株安の要因を考えておくことは非常に重要です。

目先のリスク要因として意識したいのは『米国の都市封鎖』です。現在、米国では新型コロナウイルスの感染者数が1日あたり10万人を突破する状況となっています。欧州に追随して米国までが都市封鎖(ロックダウン)を決定すれば、株高を調整する圧力が一気に高まるでしょう。そうなれば日米の株式は一時的にせよ急落する可能性があります。よって、これからの数か月間は米国内におけるコロナ感染の状況と米政府の動向に注意が必要です。

米国大統領選挙の日程

  • 9月29日:両大統領候補による第1回テレビ討論会
  • 10月7日:副大統領候補のテレビ討論会
  • 10月15日:第2回大統領候補の討論会
  • 10月22日:第3回大統領候補の討論会
  • 11月3日:アメリカ大統領選挙
  • 2021年1月20日:次期政権が発足
    (2020年9月10日掲載)

アメリカ大統領選挙が株価や為替に与える影響

2020年11月3日、アメリカでは4年に一度の大統領選挙が行われます。 今年は、新型コロナウイルスの感染拡大という、何十年に一度あるかないかの大きなショックに直面している年です。このショックに対抗するため、トランプ米政権とパウエル連邦準備制度理事会(FRB)は、リーマンショックの時を超える大規模な財政出動と金融緩和政策を実施しています。これら政策が米国の株式市場と米ドル相場に与えるインパクトはすさまじいものがあります。 事実、S&P500指数とナスダック総合指数は8月下旬から9月上旬にかけて連日最高値を更新する局面がみられました。外為市場では米ドル安の圧力が高まっています。トランプ米大統領が再選を果たす場合、現在の政策を継続する可能性が高いことから、アメリカ大統領選挙後も「米株高 / 米ドル安」のトレンドが続くと思われます。

一方、民主党のバイデン氏が勝利する場合は、政策が転換するリスクが投資家に意識されるでしょう。バイデン氏が掲げた経済政策の中に、増税や環境などの規制強化が盛り込まれているからです。そのため、現在の「米株高 / 米ドル安」のトレンドが一変する可能性があります。 米国の株式市場と米ドル相場のトレンドは、アメリカ大統領選挙の結果に大きく左右されるでしょう。

(2020年9月10日掲載)

アメリカ大統領選での注目ポイント

アメリカ大統領選の期間中はドルや株価指数、コモディティなどあらゆるマーケットでボラティリティが高まる傾向があります。政治の方向性が明らかになった時点で起こり得る相場の変動を最大限に活用するため、多くの投資家が選挙結果を見越してポジションを取ることがその理由です。

各種世論調査は有権者の投票動向を示唆する最良のバロメーターと言えるでしょう。しかし、トランプ、バイデン両候補の政策がまだ明確ではない段階で、それぞれのマーケットがいかに動くか予測するのは困難です。

両候補について、選挙に勝利した場合は以下の展開が想定されます。

ドナルド・トランプ氏

トランプ氏が勝利した場合、貿易戦争がエスカレートし、ドルの価値にマイナスの影響を与える可能性があります。一方、減税と規制緩和の継続という安心感がもたらされ、米国経済を後押しするでしょう。

ジョー・バイデン氏

バイデン氏が勝利すれば、貿易戦争をめぐる緊張が緩み、ドルが支えられる可能性があります。一方、高所得世帯に対する増税や規制緩和の制限といった施策の導入が検討されるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大により、選挙期間中に相当のボラティリティが発生する可能性があることにも留意する必要があるでしょう。症例数が跳ね上がれば、米国の株価指数やドルの価値が下がる可能性があります。消費支出の減少と国内生産の減少をもたらし得るからです。逆に、症例数の減少は指数やドルの価値を押し上げる可能性があります。

(2020年9月10日掲載)

IG証券で取引できるアメリカ大統領選挙関連銘柄

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IG証券での取引方法

米ドルや米国株などの関連銘柄は、投票日までの間に動く傾向があります。また結果が出た後も動き続けることが多く、選挙から利益を得る機会があることを意味します。

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IG証券はイギリスのロンドンに本拠地を構え45年以上の歴史を持つ金融サービスプロバイダー、IGグループの日本拠点です。

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1スプレッドは日本時間9:00 a.m. - 翌日3:00 a.m.において原則固定(例外あり)。
※2020年9月16日現在

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により金融市場のボラティリティが拡大しております。外国為替市場においても、相場の急変動やスプレッドの急拡大が想定される状況が続いております。弊社は、この状況を鑑み、主要通貨ペアに適用しております原則固定スプレッド及びその他の通貨ペアに適用しておりますスプレッドを当面の間(時期未定)、適用対象外とさせていただきます。(2020年3月16日)

2 FX各社をメイン口座、セカンダリー口座として使用している顧客が過去12か月間1回でも取引を行い、且つ今後もその会社で取引する意思があると回答した割合。Investment Trends UKレバレッジ取引レポート 2020年6月