米国 大統領選挙

ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に選出。

2017年4月12日更新

選挙結果

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に選出されました。

11月8日、かつての人気リアリティーショー「Apprentice」の番組ホストが激戦を制しました。今後はいくつかの儀礼的なプロセスを経て正式に大統領に任命されます。12月9日には538人の選挙人と投票のための会合が開かれ、2017年1月5日に新大統領と新副大統領が宣誓を行う予定です。

これはもちろんトランプ政権の始まりに過ぎず、彼が自身の政策を実行に移すにつれて世界のトレーダー達はそれが市場にとって何を意味するのかを読み取っていくことになるでしょう。

これまでの経緯

極度に扇動的な政策を前面に打ち出して選挙キャンペーンを展開したトランプ氏が共和党の指名を勝ち取り、またホワイトハウスにまで上り詰めることを予測できたものはほとんどいませんでした。

最初に勝利への兆しが見えたのは予備選の最中でした。共和党党大会ではトランプ支持者の勢いが顕著となりトランプ人気の高まりを印象づけました。

これ以降、トランプ氏の選挙キャンペーンは失望とスキャンダルに抗い続けることになります。最初の討論会では政策論議を忘れ中傷に終始したため、彼が大統領としての資質においていかにライバルに対して劣っているかという事実を広めてしまいました。その後の討論会では、わずかに検討したものの、2005年に出演したバラエティー番組「アクセス・ハリウッド」に出演した同氏の待機中の会話がマイクで拾われ、その中で語られた女性蔑視の発言で大きく評価を落としてしまいました。

しかし、投票日直前のFBIによるクリントン氏の機密メール問題の捜査再開発表で一時的に盛り返すなど紆余曲折を経た勝利でした。

トランプ新大統領と彼の政策

彼は、ウォール街に対する規制緩和や簡素化された課税区分、企業の負担軽減など、就任し次第に直ちに予算の見直しに着手するだろうと見られています。

トランプ氏の勝利がマーケットに与える影響は?

中国やその他新興国が大きく台頭する中においても、アメリカは依然として世界経済のペースを決定する経済大国です。トランプ氏が新たに大統領に選出されたことで、今後のアメリカ経済はどうなっていくのか、そしてその変化は世界経済とグローバル金融市場にどのような影響を及ぼすのか?
 

一過性に終わった「トランプリスク」
2016年11月8日(現地時間)に行われた米国大統領選挙で、ドナルド・トランプ候補が第45代大統領に就任することが決定した。これを受けアジア市場は当初、「トランプリスク」を意識しドル安と株安が急速に進行。ドル円は105円台から9月30日以来となる101.20レベルまで急落する局面が見られた。
しかし、欧米タイムに入ると状況は一変。米ドル相場は急反発。米国、欧州そして新興国株式市場も軒並み上昇した。

「トランプリスク」が一過性の現象で終わった要因は何だったのか?

米国政治のチェンジ
それは、米国議会におけるねじれ」の解消にあろう。前回の米国大統領選挙では、再選が確実視されていたオバマ現大統領が順当に勝利を収めた。しかし共和党が下院を占めたことで「上院は民主」「下院は共和」という「ねじれ」が発生。その後、「何も決められない政治」が続いた点を考えるならば、オバマ大統領の再選よりも「ねじれ」を意識した市場の反応(=米株安)は正しかったと言える。
しかし、今回の議会選挙で上院/下院共に共和党が多数を占めることになり、「ねじれ」は解消された。この解消は、「何も決められない政治」からの脱却を意味する。そして「何も決められない政治」からの脱却は、「何でも決める政治」へ大きくチェンジすることを意味する。

トランプ候補は2017年1月20日の大統領就任後より、自身が提唱している経済政策を実行していくだろう。そして筆者はかねてよりトランプ政権が誕生する場合、外為市場では米ドル高になると指摘してきた。この点については、以下にある「大統領選関連動画」で詳細に述べている。ここで「トランプ政権下=ドル高」となる理由を端的に言うならば、それは本国投資法第2弾(Homeland Investment Act2税制改革に集約されよう。これら政策を「何でも決める政治」によって次々と実行していくならば、サイクル的に株安へ転じてもおかしくない米国株式をサポートし、2017年の米国株式市場は株高を維持しよう。それに伴い米ドル買いの需要も高まろう。大統領選直後の米国市場はこれらの点を先取りしたが故に「米ドルの急激な買戻し / 世界的な株高」になったと考えられる。

トランプ政権の2大リスク要因
尚、トランプ政権のリスク要因は2ある。ひとつは、言うまでもなくトランプ次期大統領の言動だろう(特に外交/軍事関連での失言)。もうひとつは、大統領選挙で公約に掲げた移民政策の実現性である。「言うは易し行うは難し」の言葉通り、移民政策で何も実績を残せなければ、トランプ政権の支持率が一気に低下するリスクがある。支持率の低下は政権運営能力の低下に直結しよう。それは、上述した経済政策を運営していく上での足枷となるだろう。

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