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テスラ、株価急騰に節目か 9月33%上昇 駆け込み需要予想も

テスラの株価は9月に急騰。10月2日発表見通しの7-9月期販売では不振にブレーキがかかりそうだが、高すぎる株価の先行きには危うさもある。

テスラ、株価急騰に節目か 9月33%上昇 駆け込み需要予想も 出所:ブルームバーグ

テスラの株価急騰が続いている。9月30日の終値は3営業日続伸の0.34%高。9月の1か月だけで33%の上昇を記録しており、イーロン・マスクCEOの手腕への期待の大きさを感じさせた。また10月2日の発表が見込まれるテスラの2025年7-9月期の販売台数は、アメリカでの電気自動車(EV)購入時の補助金の期限切れを控えた駆け込み需要が期待されており、販売不振にブレーキがかかる見通しだ。ただ、テスラの販売は10月以降は駆け込み需要の反動減に見舞われることが必至。株価の割高感は約6年ぶりの高水準に達している。さらに投資家が期待するEV事業からAIを駆使したロボット事業へのシフトも簡単には結果が出ないことも明らかだ。テスラの株価は2024年12月につけた最高値に近づいていることもあり、楽観ムードの拡大が節目を迎える可能性もある。

テスラの株価は9月33%の急騰 マスク氏の経営手腕への期待高まる

テスラの株価(TSLA)の30日の終値は444.72ドル。8月末比では33.20%高となり、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク株の中で最も良い成績だった。2番目の上昇率だったアルファベット(GOOGL)が記録した14.18%高を大きく上回っており、圧倒的な株価急騰だったといえる。株価上昇のきっかけは、5日に公表された11月6日開催の株主総会の議案に、マスク氏に10年間で最大1兆ドル相当の報酬を支払う提案が盛り込まれたこと。マスク氏がテスラの経営に集中することが、テスラの成長を継続させるというシナリオへの期待が高まっているようだ。

マグニフィセントセブンの株価の推移のグラフ

7-9月期の販売台数は5.0%減の見通し 補助金終了前の駆け込み需要で減速鈍化

またテスラが2日朝(日本時間2日夜)に発表すると見込まれる7-9月期の販売実績は不振にブレーキをかける結果になりそうだ。ブルームバーグがまとめた事前予想では販売台数は前年同期比5.0%減の43万9800台となり、4-6月期まで2四半期連続で続いた13%台の減少から改善する見通し。7月4日に成立したドナルド・トランプ大統領肝いりの減税関連法の結果、EV購入時の税額控除制度が9月末で打ち切られるため、駆け込み需要が発生しているとみられている。

テスラの販売の10月以降の反動減は必至 株価の割高感は6年ぶりの高さ

ただ、7-9月期の販売予想は駆け込み需要にも関わらず前年同期比でのマイナスに終わるともいえ、テスラの販売不振に歯止めがかかったとはいえない。欧州自動車工業会(ACEA)が9月25日に発表した8月の販売実績によると、テスラの8月の欧州での販売台数は前年同月比22.5%減。1月から8か月連続で、20%台から40%台での減少が続いている。7-9月期に特需があったとみられる米国市場も、EV購入時の補助金がなくなる10月以降は販売が大幅に減少することは避けられない。

業績改善の見通しがつかない中での株価急騰は当然、割高感の高まりにもつながっている。ブルームバーグによると、テスラの株価の水準と予想収益から算出される株価収益率(PER)は9月30日時点で約220倍。2019年10月18日(222倍)以来の高さとなっている。テスラの株価収益率は2024年11月の大統領選挙で、マスク氏と蜜月関係にあったトランプ氏が勝利するまでは100倍以下で推移してきたことを踏まえれば、現在の割高感は異常な水準といえそうだ。

テスラの株価と予想株価収益率の推移のグラフ

マスク氏が目指すAIロボットシフトは希望の光 好材料出尽くしで株価下落も

一方、投資家の間にはマスク氏がテスラの事業の軸足をEVからAIを搭載したロボットにシフトさせようとしていることへの期待も大きい。テスラは自ら開発したAIをEVの自動運転やヒト型ロボットなどに搭載し、現実の世界の中で活用することを目指している。マスク氏は7月23日の4-6月期決算会見で、「テスラは現実世界におけるAIの活用では圧倒的に優位なポジションにある」と自信を示した。株主総会で提案されるマスク氏への報酬案には、EVの累計台数を2000万台まで増やすことに加え、自動運転車やヒト型ロボットなどのロボットを100万台出荷することも報酬額を引き上げる条件として定められている。

とはいえ、テスラが描く構想は一朝一夕に実現する内容ではないことは明らか。現在の大黒柱であるEV事業が縮小すれば、AIやロボットの開発のための資金投入に制約が加わることも想定される。テスラの株価は大統領選から約1か月がたった2024年12月17日に最高値(479.86ドル)を付けた後、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げ見通しを後退させたことや、販売実績の悪化などを経て2025年春までの株価半減につながっていた。7-9月期の販売実績で米国での駆け込み需要が確認されれば、好材料の出尽くしが意識されるようになり、株価が再び下落基調に転じるおそれもありそうだ。


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