東京エレクトロン、株価急回復　AIブームで上昇気流　利益見通し不安

東京エレクトロンの株価は2週間あまりで12.53％高　最高値を更新

東京エレクトロンの株価（8035）の19日の終値は4万4630円。1月28日の4万3800円を上回り、約3週間ぶりに最高値を更新した。東京エレクトロンの株価は、米国の大手ハイテク企業の設備投資負担の大きさが投資家心理を冷やした1月29日以降の不振で、2月2日には3万9660円まで値下がりする場面もあったが、19日終値までの2週間あまりで12.53％の上昇をみせたことになる。8日の衆議院選挙での自民党大勝が追い風となった日経平均株価（N225）の同じ期間での上昇率（9.14％高）を超える好調さだ。

東京エレクトロンの2025年10-12月期は大幅な減収減益　通期見通しは上方修正

東京エレクトロンの株価上昇の背景には6日に行った2025年10-12月期決算発表への評価が徐々に高まってきたことがありそうだ。東京エレクトロンの10-12月期の総収入は前年同期比15.7％減の5520億円、営業利益が41.8％減の1161億円。ブルームバーグがまとめた直前の市場予想は、総収入が6157億円、営業利益が1586億円。発表された結果はいずれも市場予想を下回る悪い内容だった。

しかし東京エレクトロンは10-12月期の大幅な減収減益決算は製品の出荷のタイミングが悪かったことなどが要因だと説明し、2026年3月期の業績見通しを上方修正。総収入は前年同期比0.9％減の2兆4100億円、営業利益は15.0％減の5930億円になるとの予想を示して、10月段階での総収入2兆3800億円、営業利益5860億円から引き上げた。さらに河合利樹CEOは6日の決算説明会で、2027年3月期の総収入の見通しについて「3兆円というところがみえてきた」と述べ、2022年6月に発表した中期経営計画で示した目標の達成に自信を示した。

半導体製造装置市場は「20％超」の成長も　装置メーカーの株価は世界的に上昇

東京エレクトロンが今後の成長に自信を示した背景にはAIブームによる市場拡大の確度が高まったことがある。東京エレクトロンは2026年のWFE（半導体前工程製造装置）の市場規模は前年比15％以上の成長が見込めると分析。河合氏は多くの顧客企業から製造装置の前倒し納入の要望が寄せられれていることを踏まえれば、WFEの成長率が「20％を超えることも期待できる状況だ」とした。顧客企業は、AI向けの最先端のメモリ半導体だけでなく、汎用のメモリ半導体への投資も強めており、製造装置の需要が強まっているという。河合氏は2027年や2028年のWFE市場についても「高いレベルが続くのは間違いない」としている。

こうした中、半導体製造関連企業の株価は世界の株式市場で上昇している。半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）が米国株式市場に上場している米国預託証券（ADR）の株価は19日の終値で2025年末比18.59％高。TSMCも1月の決算発表に際して強気な見通しを示している。また、米国の半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ（AMAT）の株価の19日終値は2025年末比43.91％高という好調さだ。さらに最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を製造するオランダのASMLホールディングのユーロネクスト・アムステルダムでの株価（ASML）も同様に34.38％高となっている。東京エレクトロンの19日終値は2025年末比では30.04％高で製造装置メーカーへの追い風に乗っているといえる。

営業利益率の見通しは中期経営計画から後れ　投資家の不満が強まる恐れも

一方、東京エレクトロンは利益面での成長の遅れという課題も抱えている。6日に示された2026年3月期の業績見通しでの営業利益率は約25％で、現行の中期経営計画で2027年3月期までに達成するとされた35％以上からは距離がある。河合氏は決算説明会で需要の強さを追い風として利益率の改善を目指す考えを示したが、研究開発や設備投資にかける費用の積み増しや、顧客企業の利益水準も考慮した価格戦略も重視する考えをにじませており、営業利益率の目標を達成できるかどうかには不透明感もある。

中期経営計画での目標は投資家に対する約束といえ、目標達成の可能性が遠のけば、投資家の不満が強まる可能性がある。東京エレクトロンの株価の今後の見通しをめぐっては、利益率の改善度合いの重要性も増してきそうだ。