日経平均、4万5000円突破　半導体株牽引　日銀決定会合で波乱も

日経平均株価は4万5303.43円　FRBの利下げを好感

日経平均株価（N225）の18日の上げ幅は前日比1.15％高に相当。前日（17日）に米連邦準備制度理事会（FRB）が9か月ぶりの利下げを決め、年内2回の追加利下げの方向性を示したことが好材料視された。ブルームバーグによると、日経平均は9月10日に3週間ぶりの最高値更新を果たした後、翌11日には初めての4万4000円台に到達しており、18日は一気に新たな大台を実現した形だ。

アドバンテストなど半導体株が牽引　米国株式市場の値動きとは対照的

18日の個別株の値動きでは、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）と半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）がそれぞれ前日比5％近く上昇し、日経平均を合計で307円押し上げた。英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持ち、対話型AIサービスChatGPTで知られるオープンAIへの出資も進めるソフトバンクグループ（9984）も1.08％高となって日経平均の上昇に貢献した。

こうした日経平均の力強さは、AIブームの発信源である米国株式市場の冴えない値動きとは対照的だ。S&P500種株価指数（SPX）は前日の取引で、FRBによる利下げという好材料があったにも関わらず前日比0.10％安。AIブームを牽引してきた半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）も3日続落と不振だった。米国株式市場ではFRBの利下げ継続への期待が高まりきらず、S&P500の上昇の足を引っ張ったが、18日の東京株式市場では楽観が上回った形だ。

長期金利は上昇傾向　日銀決定会合や自民党総裁選をめぐる19日の動きに注目

ただ、日経平均をめぐっては長期金利（10年物国債利回り）の上昇という悪材料もくすぶっている。ブルームバーグによると、長期金利は18日午後3時45分段階で1.596％。午前中には1.608％をつける場面もあった。長期金利は前週末（12日）の終値では1.588％まで下がっていたが、再び上昇傾向が出てきたようだ。金利水準の高まりは株式投資の相対的な魅力を低くする意味合いがあり、日経平均にとっては逆風といえる。

このため4万5000円台に到達した日経平均をとりまく明るいムードは、日銀が18、19日の日程で開いている金融政策決定会合の結果で一転する可能性もある。ブルームバーグによると、金融市場では金融政策の現状維持が確実視されている情勢。しかし植田氏が19日午後3時30分から行う記者会見で、年内追加利上げについて前向きな言及があれば、日経平均の今後の見通しに冷や水がかかる可能性がある。

また金融市場では22日に公示される自民党総裁選挙への関心も強まっている。18日には有力候補と目される高市氏が出馬の意向を示し、19日に政策を発表する記者会見を開く予定だ。高市氏は1年前に実施された自民党総裁選挙に際して日銀の利上げを牽制。投開票が行われた2024年9月27日の取引時間終了直前に、石破茂首相との決選投票にまで進んだ際は、日経平均が前日比903.93円高と急騰する要因を作った。日銀の植田氏と同じ日に行われる高市氏の記者会見での発言内容も、日経平均の見通しをを左右する可能性がありそうだ。