日経平均、上昇再加速か　パウエル氏の講演に安堵　半導体株復活は？

日経平均は週次745円安　最高値からの3日続落が響く

日経平均株価（N225）の22日の終値は前日比では23.12円高。ブルームバーグによると、週次での下落（745.02円安）は半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）の2025年4-6月期決算発表が悪材料になった7月28日-8月1日週（656.63円安）以来、3週ぶりだ。週初めの18日に前週末比336.00円高の4万3714.31円をつけ、12日以降4度目の最高値更新を果たした後、19日から21日にかけては3日続落で合計1104.14円安とブレーキがかかったことが要因だが、4万2000円台後半を維持している。

ソフトバンクグループは週次9.93％安　日経平均には底堅さも

個別株の値動きをみると、日経平均の足を引っ張ったのは半導体株。英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持ち、AIブームの火付け役であるオープンAIへの出資も進めているソフトバンクグループ（9984）は22日までの週次で9.93％安。直近の2週間で42.60％高となっていた反動が出た。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も週次4.69％安、東京エレクトロンも週次6.56％安で、3社だけで日経平均を618円押し下げている。とはいえ、日経平均を構成する225銘柄中、値下がりは80銘柄に留まっており、底堅さをみせた要因といえそうだ。

パウエル氏の講演で米国株は反発　円高は7月下旬からのレンジの範囲内

さらに22日の東京株式市場の取引時間終了後に、パウエル氏がワイオミング州ジャクソン・ホールでの経済シンポジムで行った講演は金融市場に安心をもたらした。パウエル氏は労働市場と物価動向を踏まえれば「金融政策のスタンスを修正することが正当化される」と述べ、9月の利下げを示唆。22日のS&P500種株価指数（SPX）は前日比1.52％高となり、6営業日ぶりに反発した。米国株の堅調さは日経平均の見通しにとって好材料といえそうだ。

またパウエル氏は講演で、短期的には物価をめぐるリスクが「上昇方向に傾いている」とも述べ、9月以降の急ピッチでの利下げで円高が後押しされるシナリオは強まらなかった。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）の22日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝146.94円で、前日比1.43円の円高が進んだが、7月下旬以降の146円台から150円台のレンジに収まっている。

日本企業の好業績に期待　株価収益率からは上昇の余地

こうした中、日経平均の25日以降の値動きをめぐっては、日本株の業績への期待という好材料への注目が戻る可能性がある。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は22日時点で2052.81円で、引き続き高水準。日経平均が下落した結果、株価と1株当たり利益の比率を示す株価収益率（PER）は20.8倍程度まで低下しており、割安感から日経平均が上昇する余地が残されている。

日本時間28日早朝のエヌビディア決算は日経平均を揺らす可能性も

また、週明け25日以降の株式市場では、エヌビディアが米国東部時間27日午後4時20分（日本時間28日午前5時20分）に開示する2025年5-7月期決算に注目が集まりそうだ。エヌビディアはAI開発やサービス展開に不可欠な最先端高性能半導体の供給源で、8-10月期の業績について強気な見通しが示されれば、日経平均への影響度が大きいアドバンテストなどの半導体株にとっても値上がりの材料とみなされる可能性がある。

ただ、エヌビディアをめぐっては不安材料も浮上した。ブルームバーグによると、米インターネットメディアのジ・インフォメーションは、エヌビディアが韓国のサムスン電子などに中国向け半導体「H20」に関連する生産を停止するように求めたと報じた。中国政府が地元企業に対してH20の使用を避けるよう促しているともされており、エヌビディアの8-10月期業績の逆風となりかねない状況だ。

アドバンテストやソフトバンクグループの株価はドナルド・トランプ大統領が相互関税の一部停止を発表する前にあたる4月7日の底値から2.1-2.6倍になっており、さらなる上昇には新たな好材料が必要とされる状況。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが27日の決算会見で業績への強気な見通しを示せば、両社の値上がりが日経平均を上昇させる筋書きが考えられる一方、中国市場の見通しへの警戒が感じられれば、投資家心理の悪化が日経平均を下押しするシナリオも考えられそうだ。