日経平均、週明け急落必至 3週続落 イラン情勢で企業業績リスク
日経平均株価は週次447円安。イラン情勢の企業業績への悪影響への懸念が深まってきた。米国株も下落が止まらず、日本株も急落必至だ。
日経平均株価に逆風が重なっている。日経平均の3連休前19日の終値は週次447.08円安。3週連続の値下がりで合計9％超の下落となった。イラン情勢の悪化は世界中の経済活動への不安を高めており、日本企業の業績が下押しされるリスクが意識されている。また日本銀行が19日までの金融政策決定会合に際して利上げ姿勢を維持したことは、長期金利（10年物国債利回り）を押し上げていて、日経平均にとっての重荷といえそうだ。一方、値がさ半導体株の下落にはブレーキがかかったほか、イラン情勢をめぐっては米国やイスラエルから早期終結を感じさせる発言も出ている。ただ、米国の株式市場は20日まで4週連続での週次下落になっており、日経平均に関連した先物商品の価格も21日早朝までの取引で前日比2000円近く値下がりしている。週明け23日の日経平均の値動きは、急落することが避けられない情勢といえそうだ。
日経平均株価は週次447円安 3週続落の間に9.31％安
日経平均株価（N225）の19日の終値は前日比では1866.87円安の5万3372.53円。週次での下落（447.08円安）は3週連続で、合計で5477.74円安（9.31％安）となっている。18日には翌日の日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産での協力で合意すると報じられたことがエネルギー供給不安を和らげるとの見方につながり、前日比1539.01円高となる局面もあった。ただ、翌日は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通し後退を受けた米国株安が不安視され、前日の値上がりを吐き出した。
日本航空は3週間で19％下落 自動車業界はナフサやアルミを中東に依存
個別株の値動きをみると、衣料品大手のファーストリテイリング（9983）が週次2.42％安となり、日経平均を125円押し下げた。ブルームバーグによると、225銘柄の64％にあたる145銘柄が週次で値下がりしており、イラン攻撃前日にあたる2月27日に5万8850.27円の最高値をつけていた日経平均への期待が剥落してきたといえそうだ。
イラン攻撃開始から19日までの3週間の値動きでは、中東便の欠航が続いている航空各社の株価が下落。日本航空（9201）は19.19％安となった。また、物流の乱れが生産や輸出に影響しかねない自動車各社も大きく下落。トヨタ自動車（7203）は3週間で13.07％安だ。自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は19日の記者会見で、日本から中東へは80万台規模の輸出があることを指摘し、「中東は大変重要な地域」と言及。同時にナフサやアルミニウムの調達の7割が中東に依存していると明かし、物流の混乱が長引けば「材料調達上の課題が出てくる」と述べている。半面、原油高が業績の向上につながるとみられるINPEX（1605）は23.68％高、船賃上昇が期待される川崎汽船（9107）は10.66％高と好調とはいえ、日経平均を下支えする力は乏しい。
日経平均構成銘柄の業績への期待が後退 長期金利上昇も逆風に
実際、株式市場では日本企業の業績への期待が落ちてきている。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は19日段階で2403円。2月27日段階の水準からは0.36％低くなっている。2月23日段階での2429円からは1.05％低い水準だ。ホルムズ海峡封鎖の長期化が中東産エネルギーへの依存度が高い日本経済にとって大きな打撃となるリスクが意識されていそうだ。
また日本株には日銀の金融政策も逆風として働く可能性がある。日銀が19日までの決定会合で利上げ姿勢を維持する中、長期金利の上昇が進んでいるからだ。ブルームバーグによると、長期金利の19日の終値は2.269％で、2月9日（2.281％）以来の高い水準。日本の長期金利は2月8日の衆議院選挙で自民党が大勝し、高市早苗首相が為替や金利の動向に配慮しながら政権運営を進める方針を示したことで下落傾向が出ていたが、3月2日の2.076％を底とした反発が進んでいる。金利の上昇は株式投資の魅力を相対的に低める、日経平均にとっての逆風だ。
半導体株の下落にブレーキ トランプ氏は中東での軍事行動の縮小に言及
一方、日経平均の牽引役である半導体株は下落にブレーキがかかった。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）は週次で2.58％高で3週ぶりに反発。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も1.40％高だった。人工知能（AI）向け半導体を供給する米国の半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）のジェンスン・ファンCEOは16日の基調講演で、高性能半導体システムの2027年までの受注残が1兆ドルに上っていると明かしており、AI需要の根強さは日本の半導体株への追い風といえる。また19日の日米首脳会談に際しては、レアアースなど重要鉱物に関連した事業や小型の次世代原子炉建設などでの協力が発表されており、個別株の値動きに影響が出る可能性がある。
さらにイラン情勢をめぐっては米国やイスラエルから早期終結を示唆する発言も出た。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は19日の記者会見で「戦争は人々が考えているよりもはるかに早く終わる」と言及。トランプ氏も日本時間21日朝、自身のSNSトゥルースソーシャルに「目標達成が非常に近くなってきた」と投稿し、中東での軍事行動の「縮小」を検討しているとした。
日経平均先物は21日早朝までに1970円下落 週明けの日経平均の急落は必至
ただ、米国の株式市場ではS&P500種株価指数（SPX）が20日までの週次で1.90％安となり、4週連続で値下がり。最高値からは6.77％安となっていて、下落が深まってきた。また、日経平均に関連した先物商品の価格も21日早朝までの取引で急落している。日経225先物（6月限）の大阪取引所での21日午前6時の終値は5万1020円で、前日終値比で1970円安だった。
また米国の軍事行動をめぐっては米軍が中東への増派を進めていると報じられており、トランプ氏やネタニヤフ氏の情報発信とは裏腹にイランでの戦争を継続する体制が整えられているようだ。このため週明け23日の東京株式市場で投資家の不安が高まることが想定され、日経平均株価の値動きは急落が必至といえそうだ。
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