米国株、急落1.4％安　S&P500安値　FRB利下げ見通し大幅後退

アメリカのS&P500は1.36％安　4か月ぶりの安値を更新

S&P500（SPX）の18日の終値は6624.70。3営業日ぶりの下落（前日比1.36％安）で、11月21日（6602.99）以来、約4か月ぶりの安値となった。ブルームバーグによると、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月27日終値との比較では3.70％安で、1月27日の最高値（6978.60）からは5.07％安となっている。

FRBは政策金利を維持　年内利下げ見通しは1回で変わらず

S&P500の値動きを左右するとみられていたFOMCの結果は、表面上は落ち着いた内容だった。政策金利は3.50-3.75％（中間値3.625％）で維持され、市場予想通りの結果。経済見通しでは2026年末の政策金利の水準は3.4％とされ、年内の利下げ回数が1回になるという12月段階の見通しから変化はでなかった。パウエル氏は記者会見でホルムズ海峡封鎖に伴う原油高が物価上昇率に与える影響の大きさや持続性は誰にも分からないと繰り返すとともに、消費者や企業、市場参加者らが予想する長期的なインフレ率には大きな変化が出ていないと指摘した。

パウエル氏は物価上昇への警戒に軸足　年内利下げ確率は21％まで低下

ただ、パウエル氏は、米国の物価上昇率が約5年に渡ってFRBが目標とする2％を超える状況が続いていることを踏まえれば、長期的な予想インフレ率を2％に留めることが「非常に重要だ」と指摘。物価が上昇するとの人々の予想が実際の物価上昇につながる展開への警戒を感じさせた。同時にパウエル氏は労働市場の堅調さには自信をのぞかせ、2月雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったことについても、問題視しない姿勢を示唆している。トランプ政権下で移民の流入が減り、労働力の供給が減っていることを踏まえれば、労働力への需要が高まらないことは「経済が必要としていることのようにも思える」と述べた。

このためパウエル氏は利下げで経済活動を刺激して雇用を拡大することよりも、物価上昇の加速を抑え込むことに重点を置いているとみることができそうだ。実際、18日の金融市場では、パウエル氏の記者会見を受けて、利下げ見通しが後退。ブルームバーグによると、12月のFOMC後の政策金利の水準は3.500％と見積もられ、前日から0.116％ポイント上昇。年内に1回の追加利下げが行われる確率は21％まで低下した。4月のFOMC後の政策金利の見通しは3.651％で、現状の政策金利の水準を超えている。これまでFRBが追加利下げを行うとの期待は株式市場の下支え要因だっただけに、18日のS&P500の値動きはパウエル氏の会見が進むにつれて下落幅が広がる展開となった。

カタールとイランのエネルギー施設に攻撃　WTIは再び100ドルを突破

一方、S&P500の見通しへの不安を大きく強めているイラン情勢は改善の兆しがでていない。カタールの国営カタール・エナジーは日本時間19日午前3時台、SNSのXへの投稿で工業都市ラスラファンがミサイル攻撃を受けたと公表。「甚大な被害がもたらされた」とした。ラスラファンは2日にも攻撃を受けており、液化天然ガス（LNG）の生産が停止されたと発表されている。これに先立つ日本時間18日午後8時台には、イラン国営メディアがイラン南部のサウス・パース・ガス田が攻撃を受けたと報じたと伝わっている。

イランをめぐる戦火は中東からのエネルギー供給の落ち込みが長期化する懸念を強め、原油価格に上昇圧力をかけた。ブルームバーグによると、WTI（翌月渡し、WTI原油）は日本時間19日午前5時台に1バレル＝100.55ドルをつけ、16日の102.44ドル以来の高値となった。原油価格の高止まりは世界の経済活動の足かせといえ、S&P500にとっての悪材料だ。

周辺国からイランへの強硬論も　VIX指数悪化でS&P500急落懸念深まる

また、イランからの攻撃は周辺国の苛立ちを強めているようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、アラブ首長国連邦（UAE）のスルタン・アル・ジャーベル産業・先端技術相がインタビューに対し、中東地域の長期的な安定を達成するには、イランの核開発や弾道ミサイル、周辺地域のテロ組織への支援を含めたすべての問題に対処する必要があると述べたと報じた。UAEでは16日、シャー・ガス田がドローン攻撃を受けており、UAE内の学識者からは、米国の軍事作戦を成功させるべきだとの声も出ているという。周辺国とイランとの間でも敵対関係が強まれば、早期の停戦が遠のき、ホルムズ海峡の安全確保が困難な状況をさらに長期化させることも考えらえる。

こうした中、18日の金融市場では投資家心理が悪化。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）は前日よりも12.16％高い25.09となった。イラン攻撃開始後、13営業日連続で20の大台を超えている。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。米国とイスラエルによるイラン攻撃が3週目に入る中、今後もS&P500が急落に見舞われるケースが多くなりそうだ。