ドル円、円安圧力の長期化も　159円台　日銀は利上げ姿勢で牽制

ドル円相場が円安急進を回避した。ドル円相場は日本時間19日の取引で1ドル＝159円台で推移。日本銀行が19日までの金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた後も、円安が急進する展開にはならなかった。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で、イラン情勢に伴う原油高が不確実性を高めていることを指摘しつつ、利上げを継続する姿勢は崩さず。また円安が物価上昇率を高める可能性にも繰り返し言及し、円安への警戒感をのぞかせた。決定会合の結果発表前には、片山さつき財務相も円安急進を牽制しており、政府と日銀の足並みがそろった形だ。ただ、イラン情勢をめぐってはエネルギー施設への攻撃が繰り返されており、世界経済悪化への不安が有事のドル買いを招く流れは強い。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が大きく後退していることもドル円相場での円安要因といえ、今後は円安圧力の長期化も意識されそうだ。

ドル円相場は159円台　日銀の政策金利維持後も円安急進は起こらず

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間19日午後6時35分段階で1ドル＝159.11円で取引されている。ブルームバーグによると、午前5時台には159.90円を付け、2024年7月11日（161.76円）以来、1年8か月ぶりの円安水準を更新した。一方、日銀が決定会合で政策金利を0.75％に据え置いたと伝わった昼以降も、円安の急進はみられず。政策金利の維持が利上げへの消極姿勢とみなされて円安が勢いづく事態には至らなかった。

植田氏は利上げ姿勢を維持　4月の利上げ確率は60％程度

ドル円相場では、午後3時30分からの植田総裁の記者会見も円安要因とはみなされなかった。ドル円相場は植田氏の記者会見後には、159.04円まで円高方向に動く場面も出た。植田氏は記者会見でイラン情勢について、原油高が物価上昇率を高めたり、原油輸入が滞るなどの交易条件の悪化が経済活動を下押ししたりするといった不確実性をもたらしているとしつつ、日銀として「経済の基本的な見通しは変えていない」とも強調。賃金と物価がともに緩やかに上昇していく流れが維持されているとの見解を示し、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との立場を維持した。

日銀の情報発信を受け、19日の金融市場では中東有事という混乱の中でも、日銀が4月27、28日の決定会合で利上げに踏み切るとの見方が残った。ブルームバーグによると、金融市場で見込まれている4月の決定会合後の政策金利の水準は19日午後6時35分段階で0.878％。利上げ確率は60％程度となっており、前日の58％からやや利上げ見通しが強まっている。

円安牽制で日銀と政府の足並みが一致　為替介入への緊張感が高まる

19日の金融市場で円安が進まなかった背景には、円安阻止の姿勢で日銀と政府の足並みがそろっていることもありそうだ。植田氏は記者会見で、円安によって輸入物価が上昇することが国内物価を上昇させる経路などを念頭に、「為替の物価への影響を注意深くみていく」と言及。また、企業が賃上げや値上げに積極的になっていることを踏まえ、円安が物価上昇につながる度合いが「過去よりも大きくなっている」可能性があることも繰り返し指摘した。

一方、日本政府側では、片山財務相が19日午前の閣議後会見で、ドル円相場の動向について「非常な緊張感をもってみている」と発言。19日は日銀の決定会合や日米首脳会談があることを踏まえ、「為替の仕手筋が動きやすい日だ」と述べていた。日銀が利上げ姿勢を維持し、円安への警戒を示す中でも円安が急進すれば、日銀は投機的な値動きとみなして為替介入を行う余地が生じるため、投資家の警戒感も強まったようだ。

イラン情勢悪化が招く有事のドル買い　FRBの利下げ見通し後退も円安要因に

ただ、イラン情勢をめぐってはイスラエルやイランがエネルギー施設への攻撃を繰り返しており、ホルムズ海峡封鎖と合わせて世界経済を混乱に陥れる懸念が強まっている。こうした中、FX市場では円以外の主要通貨でも有事のドル買いが進行していることが鮮明になっている。ブルームバーグによると、18日のニューヨーク市場の終値をイラン攻撃前日の2月27日終値と比較すると、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）は3.05％のユーロ安となり、円の対ドル相場の2.38％の円安を超える下落。また、ポンドの対ドル相場（GBP/USD）は1.67％のポンド安、オーストラリア中銀が連続利上げ行った豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）でも1.32％の豪ドル安となっている。このためドル円相場の円安基調は、当面は続いていくことが想定される。

また、イラン情勢がFRBの利下げ見通しを後退させていることもドル円相場での円安要因だ。FRBは18日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を維持しつつも、物価上昇への警戒と労働市場安定への自信をのぞかせた。年内利下げ確率は18日段階で21％まで下がっている。

投機筋にも円売りシフトの動き　イラン情勢次第で円安進行の可能性も

さらに日本政府が警戒する投機筋の動きからも、円安圧力の強まりが感じられる。米商品先物取引委員会（CFTC）の週次データによると、商業部門は10日段階で円を4万1387枚売り越し。3日段階での1万6575枚の売り越しから、円売りが深まった。こうした中、イラン情勢の悪化などを理由として円安が進行した場合には、日本政府による為替介入の名目が立たない状況が続いており、ドル円相場は今後も円安方向の値動きが目立つ展開が続きそうだ。