日経平均、自民党総裁選で楽観 5週続伸 米国経済指標で上昇減速も
日経平均株価は週次309円高。自民党総裁選挙で成長戦略が強調される中、相場のムードは明るい。週明け29日以降は米国の経済指標が焦点となる。
日経平均株価をめぐる明るいムードが続いている。日経平均の26日の終値は1週間前比で309.18円高。5週続伸で4万5000円台を維持した。値がさ半導体株が牽引役となったほか、日経平均構成銘柄の7割超が値上がり。22日に告示された自民党総裁選挙では有力候補が成長戦略を打ち出しており、楽観ムードを演出している側面もありそうだ。また、米国経済の底堅さが円安傾向を生んでいることも安心材料といえる。一方、日本経済をめぐっては日本銀行の利上げ見通しが強まる中で長期金利（10年物国債利回り）が上昇。同時に日経平均の割高感も増している。こうした中、人工知能（AI）ブームを背景とした半導体株の上昇には今後、一服感が出る可能性もありそうだ。週明け29日以降に発表されるアメリカの経済指標が投資家の不安を高めるなどすれば、日経平均の上値が重くなる筋書きも想定される。
日経平均株価は週次309.18円高 5週続伸は4か月半ぶり
日経平均株価（N225）の26日の終値は前日比では399.94円安の4万5354.99円。ブルームバーグによると、5週連続での値上がりは、米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税の一部を停止した翌週（4月14-18日）から米中の関税大幅引き下げ合意が発表された5月12-16日週にかけて以来、4か月半ぶりだ。日経平均は9月25日につけた4万5754.93円で3営業日連続での最高値更新を果たしており、一気に4万6000円台をうかがう動きにはつながらなかったとはいえ、好調さを維持したといえそうだ。
半導体株が日経平均を牽引 金価格やアイフォンの好調も追い風に
個別株の値動きをみると、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持ち、オープンAIへの出資も進めるソフトバンクグループ（9984）が26日までの週次で2.56％高となり、日経平均を95円押し上げた。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も25日までに14営業日続伸を果たす好調さで、週次3.65％高となっている。このほか半導体基板を手掛ける信越化学工業（4063）も週次3.67％高となっており、AIブームを背景とした半導体株の好調が日経平均を牽引している。
同時に、日経平均を構成する225銘柄の26日までの週次騰落率をみると、全体の約72％にあたる163銘柄が値上がり。前週の72銘柄から上昇の裾野が大きく広がった。上昇率の上位には金価格の上昇が好材料とみられている住友金属鉱山（5713）の週次12.60％高や、旧村上ファンド系の投資ファンドによる大量保有が判明した高島屋（8233）の週次10.39％高、iPhone（アイフォン）17シリーズの販売が好調だとの報道が材料視された村田製作所（6981）の週次7.69％高などが並ぶ。
自民党総裁選の有力候補は成長戦略を強調 ドル円相場の円安基調も日経平均の好材料
日経平均の明るいムードには22日に告示された自民党総裁選挙で有力候補が成長戦略の重要性を強調していることも影響していそうだ。選挙戦で優勢とみられている小泉進次郎氏は、AIや半導体、量子、バイオなどを例示して「日本の産業基盤を再生させる」と強調。小泉氏に次ぐ健闘が報じられている林芳正氏もAI関連に加え、地球温暖化対策をビジネスとして生かすグリーントランスフォーメーションやコンテンツ産業への支援を訴えている。また1年前の総裁選では石破茂首相との決戦投票に進んだ高市早苗氏も既存の太陽光パネルの多くが中国製であることを踏まえ、日本企業に優位性があるとされるペロブスカイト太陽電池の後押しなどを強調している。
またこのところのドル円相場（USD/JPY）では円安が進んでおり、日経平均にとっての安心材料となっている。ブルームバーグによると、ドル円相場は日本時間26日午前には1ドル＝149.96円をつけ、約2か月ぶりの円安水準を記録。25日に発表された米国の2025年4-6月期の成長率が大きく上方修正されたことなどが要因だ。
長期金利上昇は日経平均への逆風 割高感は1年2か月ぶりの高さに
一方、日本経済をめぐっては日本銀行の利上げ見通しの強まりが長期金利の上昇を招いているという不安材料もある。ブルームバーグによると、日本の長期金利は22日に一時、1.666％まで上昇し、2008年7月24日（1.683％）以来、17年2か月ぶりの高さを記録した。長期金利上昇は株式投資の相対的な魅力を低くする日経平均にとっての逆風だ。こうした中、日経平均の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は日経平均が最高値をつけた25日段階で22.9倍となっており、2024年7月11日（23.3倍）以来の割高感となっている。
米国の金融市場では週明け29日以降、9月雇用統計などの労働市場や経済活動に関する注目度の高い経済指標が相次いで発表される。また米国議会での与野党対立で10月1日以降の政府機関閉鎖への緊張が高まっていることも投資家にとっての不安材料だ。日経平均の今後の見通しをめぐっては、米国の経済や株式市場の見通しが悪くなることで楽観ムードが暗転するシナリオも考えられる。
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