日経平均、5万円到達に決算不安　週次1717円高　割高感が鮮明に

日経平均株価は週次1717円高　一時は4万9945円まで上昇

日経平均株価（N225）は週初めの20日に自民党と日本維新の会の連立が確実となり、前日比1603.35円高と急騰。高市氏が首相に指名されて政権が発足した21日の取引時間中には4万9945.95円をつけた。23日には米国のドナルド・トランプ政権が米国製ソフトウェアを使った製品の中国向け輸出の制限を検討しているとの報道を受けて、前日比666.18円安となったが、翌24日はこの下落分をほぼ帳消しにする値上がりをみせた。

ファーストリテリングとソフトバンクグループが牽引　202銘柄が週次で上昇

個別株の値動きをみると、衣料品大手のファーストリテイリング（9983）が1週間前比7.29％高となって日経平均を303円押し上げ。対話型AIサービスChatGPTで知られるオープンAIに出資するソフトバンクグループ（9984）も週次3.69％高と好調だった。同時に、日経平均を構成する225銘柄中の202銘柄が週次で値上がりしており、積極財政を打ち出す高市政権発足は日本株全体への期待を高めたといえそうだ。

アドバンテストや東京エレクトロンの勢いに陰り　ご祝儀相場に区切りか

ただ、高市政権を歓迎するご祝儀相場は区切りを迎えた感もある。日経平均は新政権発足翌日以降は4万9000円台の後半に入る値動きはなく、5万円目前に迫った21日の勢いは失われた。また、日本の株式市場でAIブームを牽引してきたアドバンテストの株価（6857）は24日までの週次で2週ぶり反発の1.24％高となったものの、前週の5.41％安との比較では小幅な値上がりにとどまっている。また、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）についても、7週続伸の週次0.63％高とはいえ、上昇率は7週の中で最も小さかった。

日経平均の割高感は鮮明　株価急騰は極端な期待先行

また日経平均の割高感も明らかだ。ブルームバーグによると、日経平均の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は24日段階で24.0倍。AIブームの発信源である米国株式市場のS&P500種株価指数（SPX）の予想株価収益率を5営業日連続で超えている。日経平均の24日の終値は2024年末比で23.6％高となっているが、この間、予想1株当たり利益（EPS）の上昇は5.7％にとどまっており、極端な期待先行の値上がりだといえる。一方のS&P500は24日終値の2024年末比での上昇率が15.5％となっているのに対して、予想1株当たり利益も9.0％上昇しており、日本株に比べて割高感への意識が感じられる。

こうした中、海外投資家の日本株買いにもブレーキがかかったようだ。日本取引所グループが23日に発表した週次の投資部門別売買状況によると、前週（13-17日）の海外投資家の日本株買い越し額は東京証券取引所と名古屋証券取引所の合計で1532億円。直前の2週連続で記録した1兆円超という巨額の買い越しが止まっている。

アドバンテストの決算発表に注目　米国の大手ハイテク決算や米中首脳会談も焦点

このため日経平均の今後の見通しをめぐっては、注目企業の四半期決算の重要性が高まる。なかでもアドバンテストが28日の取引時間終了後に発表する2025年7-9月期決算は翌29日の日経平均を大きく左右しそうだ。ブルームバーグによると、アドバンテストの株価はAIブーム加速への期待を背景に3か月前の前回決算発表から64.94％高となる一方、予想1株当たり利益は2.10％低くなっている。アドバンテストが今回の決算発表で示す業績見通しが弱気な内容とみなされれば、株価急落を招き、日経平均の5万円到達を遠ざける可能性がある。

また、米国の株式市場では、29日と30日の取引時間終了後に大手ハイテク5社が相次いで7-9月期決算を発表する。9月以降に発表されたオープンAIの積極投資はAIブームの力強さを印象づけてはいるが、各社の間の競争が激化していることも確実。各社の発表内容が成長や利益確保の難しさを感じさせれば、株価下落につながりかねない。韓国で30日の午前中に米中首脳会談が開かれることも投資家心理の動揺につながる可能性があり、日経平均の値動きに影響が出る展開も想定されそうだ。