円安急進148円台　米中協議で安心感　日米為替協議見通しは円高圧力

ドル円相場は一時、148.65円　4月3日以来の円安水準に

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間13日午前3時15分ごろ、1ドル＝148.65円をつけた。ブルームバーグによると、4月3日につけた149.28円以来の円安水準となる。ドル円相場は22日には139.89円をつける場面もあったことを踏まえれば、約1か月半の内に10円程度の円高進行と9円程度の円安進行が生じたことになる。

米中が90日間の関税大幅引き下げで合意　投資家の不安心理に節目

円安進行の要因は12日に発表された米中の関税協議での合意内容だ。米国側が145％まで引き上げていた中国製品への関税を30％へと引き下げ、中国側も同等の措置を取るという。90日間の時限措置であるため、先行きに不透明感は残るものの、米中双方が関税の大幅引き下げで一致した事実は金融市場で安心材料として受け止められた。FX市場ではトランプ氏が相互関税を発表した4月2日以降、安全資産としての円やユーロが買われる傾向も出たが、12日の発表で投資家の不安心理は節目を迎えたといえそうだ。

トランプ氏は3月に150円台で円安を牽制　日米財務相で為替協議の可能性も

ただ、一方的な円安には米国が神経をとがらせている可能性がある。トランプ氏は3月3日に日本と中国が通貨安政策をとるなら米国は不当に不利な立場に立たされると述べるなど、円安を牽制する発言を繰り返してきたからだ。この発言前のドル円相場は1ドル＝150ドル台。足元のドル円相場はこの水準に近づいているといえ、円安の流れにブレーキがかかりやすい状況にもみえる。

こうした中、加藤氏は13日の閣議後記者会見で米国との為替協議の可能性を示唆した。ブルームバーグによると、加藤氏はカナダで20-23日に開かれる主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の場でアメリカのスコット・ベッセント財務長官との会談を検討していると言及。「引き続き為替についての協議を進めることも追及したい」と話したという。13日午前9時30分ごろにこの発言が伝わると、ドル円相場は1ドル＝148円台から147円台へと円高方向に動いた。

米中協議の結果を受け、日銀の追加利上げの見通しに強まり

さらに米中の緊張緩和は日銀の利上げ観測の拡大にもつながっている。ブルームバーグによると、金融市場で見込まれる年内追加利上げの確率は日本時間13日午後3時の段階で77％程度。前週末段階での52％程度から跳ね上がった。日本銀行の植田和男総裁は1日の金融政策決定会合後の記者会見で、経済見通しの不透明感を繰り返し強調し、追加利上げへの距離を感じさせた。しかし今回の米中の合意が関係悪化に歯止めをかけるなら、日銀は追加利上げに動きやすくなったともいえる。

このため12日以降の金融市場では米国と同様に日本でも長期金利（10年国債利回り）が上昇している。ブルームバーグによると、日本の長期金利は13日に1.4％台半ばで推移し、相互関税発表当日の4月2日以来の高さとなった。また米国の長期金利は4.4％台半ばで、4月11日以来の高水準だ。こうした中、日米の長期金利差は12日終値段階で3.029％ポイントとなっており、5月に入ってからの横ばい傾向が崩れていない。

ドル円相場は米中協議の結果を受けて円安に振れたものの、トランプ氏は自動車などへの個別関税は継続させていることもあり、世界経済の見通し不透明感は残り続けている。また、トランプ氏が円安を望んでいないとみられることを意識すれば、ドル円相場が一方的に円安方向に動き続けることは想定しづらい状況だともいえる。ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、13日発表の4月消費者物価指数（CPI）や15日発表の4月小売売上高を機に円高が進む展開も考えられそうだ。