豪ドル円、再下落か　トランプ関税で93円台　中銀は利下げシフト

豪ドル円相場で豪ドル安圧力が再燃する可能性がある。豪ドル円相場は日本時間26日の取引で一時、4営業日ぶりの1豪ドル＝93円台を記録。前週末につけた91円台後半から1円超の豪ドル高が進んだ。しかし足元の豪ドル高の背景にあるのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領の高関税政策の短期的な揺らぎで、上値の重さも感じられる。一方、オーストラリア準備銀行（RBA）は20日までの理事会で2会合ぶりの利下げを決定。さらに物価上昇の鎮静化にも自信を示し、豪ドル安材料を提供した。また、28日に発表される4月の消費者物価指数（CPI）は物価上昇減速が予想されており、結果が下振れれば、豪ドル安圧力として働きそうだ。

豪ドル円相場は一時、93.07円　4営業日ぶりの豪ドル高水準

豪ドル円相場（AUD/JPY）は日本時間26日午前10時50分ごろに1豪ドル＝93.07円を記録。前週末23日午後9時すぎにつけた91.65円から1.42円の豪ドル高が進んだ。93ドル台をつけるのは20日以来、4営業日ぶりだが、93円を挟んだ値動きでは上値の重さも感じさせている。

トランプ氏のEUへの50％関税をめぐる混乱で豪ドルが上昇

足元で豪ドル高が進んだ背景にはトランプ氏の動向がある。トランプ氏は米国東部時間23日朝（日本時間23日夜）、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、欧州連合（EU）との関税協議に不満を表明。6月1日からEUからの輸入品に50％の関税をかける方向性を示した。23日のFX市場では米国経済の不透明感が意識され、ドル売りが加速。豪ドルの対ドルレート（AUD/USD）の23日の終値は前日比1.20％高となり、円の対ドルレートの1.02％の円高をしのぐ上昇となった。

トランプ氏はその後、EUに対する対決姿勢を軟化させた。25日夜（日本時間26日朝）の投稿では、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と電話で話したことを明かし、50％関税の発動を7月9日まで延長することを公表。フォンデアライエン氏もSNSのXへの投稿で、欧州は迅速に協議を進める用意があるとし、「良い合意に至るには7月9日までの時間が必要だ」とした。FX市場では今度は不確実性の後退が安心材料となって、豪ドルが買われている。ただ、26日のFX市場では円も買われており、豪ドル円相場への影響を和らげているようだ。

オーストラリア中銀は2会合ぶり利下げ　物価上昇鎮静化に自信

一方、豪ドル円相場をめぐっては豪ドル安圧力が強まっていく可能性がある。オーストラリアの中央銀行にあたるRBAは19、20日の理事会で、2会合ぶりの利下げを決め、政策金利を3.85％とした。声明文では物価上昇率が目標とする2-3％の水準で落ち着くことへの自信を表明。「基調的な物価上昇率は予想期間の大半にわたって2-3％の中間値付近で推移すると予測される」とした。

これを受け、金融市場ではRBAの利下げ見通しは拡大した。ブルームバーグによると、RBAの12月理事会後の政策金利の水準は日本時間26日正午段階で3.1％程度とみられており、理事会前の3.3％程度から低下している。RBAが利下げを決めた22日の豪ドル円相場の終値は、前日比で0.76円の豪ドル安にふれた。

オーストラリアの4月CPIは物価上昇率が低下の見通し　豪ドル安進行も

豪ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、オーストラリア統計局が28日午前11時30分（日本時間28日午前10時30分）に発表する4月CPIが焦点。ブルームバーグがまとめた事前予想では、総合指数の伸び率は前年同月比2.3％となり、前月の2.4％から低くなる見通し。発表される結果が下振れれば、RBAの利下げの確度が高まり、豪ドル安要因として働くことが考えられそうだ。