米国株、追い風に期待 S&P500先物上昇 トランプ関税に停止命令
29日の金融市場でS&P500の先物価格が上昇。米国の裁判所がトランプ関税の停止を命じたことが好材料となった。エヌビディア決算も追い風といえそうだ。
アメリカの株式市場に追い風への期待が高まっている。日本時間29日の金融市場では、S&P500種株価指数に関連した先物商品の価格が上昇。米国の国際貿易裁判所がドナルド・トランプ大統領が打ち出した高関税の多くについて停止措置をとるよう命じたことが好材料視された。また注目された半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の2025年2-4月期決算発表も投資家の安心感につながっており、S&P500にとっても好材料といえる。一方、トランプ氏が新たな方策で高関税政策を追求する可能性は残り、金融市場における不確実性が消えたわけではない。ただ、独断的ともいえるトランプ氏の高関税政策に待ったがかかったことは、投資家心理を明るくする材料といえ、今後、S&P500の見通しに差す光が強くなることも考えられそうだ。
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国際貿易裁判所がトランプ関税に差し止め命令 S&P500先物価格が上昇
ブルームバーグによると、国際貿易裁判所は28日、トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、高関税を発動したことは不当だと判断し、差し止めを命じた。命令を実行に移すための10日間の猶予期間が設けられているが、具体的な手続きは示されていない。トランプ政権は控訴する方針だが、控訴審で判断が覆らない限り、IEEPAに基づく高関税は恒久的に差し止められるという。
国際貿易裁判所の判断が日本時間29日午前8時すぎに金融市場に伝わると、S&P500の先物商品の価格は上昇。午前10時ごろには発表前の水準から0.7％程度高い水準で取引された。
差し止め命令は相互関税も対象 S&P500に前向きなムードか
IEEPAはトランプ氏が4月2日に発表した相互関税で発動の根拠とされたほか、2月以降に発動された合成薬物フェンタニルに関連した中国やカナダ、メキシコからの輸入品に対する高関税の根拠にもなっている。一方、鉄鋼やアルミニウム、自動車に対する高関税は通商拡大法232条や通商法301条などに基づいて発動されており、今回の国際貿易裁判所の差し止めの対象にはならない。
S&P500（SPX）は28日終値では前日比0.56％安の5888.55。3連休明けだった前日の2.05％高から反落していた。前日はトランプ氏が欧州連合（EU）に対して示した50％関税の6月1日発動を7月9日まで先延ばしにしたことや、米調査会社コンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回る結果だったことが好材料視されいていたが、期待に一服感が出た形だった。しかし今回の国際貿易裁判所の判断は投資家の前向きなムードを改めて高める材料になりそうだ。
エヌビディア決算がS&P500に追い風 アップルやアマゾンも時間外取引で値上がり
またS&P500にとっては、エヌビディアの決算発表も追い風となるとみられる。エヌビディアが28日の取引時間終了後に発表した2-4月期決算は、中国向け半導体「H20」が輸出規制対象になったことによる悪影響を除けば、市場予想を上回る結果。5-7月期の見通しも、輸出規制が逆風となるなかでも総収入が前年同期比1.5倍になるという内容だった。エヌビディアの株価は28日の時間外取引で一時、直近の終値から6％超値上がりした。
28日の時間外取引では、エヌビディア以外の大手ハイテク株もそろって値上がり。アップル（AAPL）やアマゾン・コム（AMZN）の株価は直近の終値から3％超高い水準で取引された。時価総額の大きい大手ハイテク株はS&P500への影響度が大きいだけに、S&P500にとっても上昇圧力として働きそうだ。
トランプ政権は引き続き高関税を追求か？ 「あらゆる行政上の権限用いる」
一方、トランプ氏は米国の製造業復活のためには高関税が必要だとの立場をとっており、国際貿易裁判所の差し止め命令を受けて、新たな方策で高関税を追求する可能性もある。米メディアによると、ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「国家の非常事態にどのように対応することが適切かを決めるのは、選挙で選ばれたわけででもない裁判官ではない」との声明を発表。トランプ政権として「この危機に対応し、米国の偉大さを取り戻すためにあらゆる行政上の権限を用いることを確約する」としている。
ただ、トランプ氏の高関税は世界の金融市場にとって最大の不安材料となってきただけに、トランプ氏の経済政策に物言いがついたことは投資家心理を上向かせそうだ。トランプ氏の次の一手が明確になるまでは、S&P500の今後の見通しをめぐる楽観ムードが続く可能性もある。
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