日経平均、AIブーム頼みは限界か　週次小幅上昇　長期金利上昇が逆風

日経平均株価は週次85.15円高　2週ぶりの上昇ながら迫力不足

日経平均株価（N225）の29日の終値は前日比では110.32円安の4万2718.47円。ブルームバーグによると、週次での上昇（85.18円高）はAIブームへの期待が日経平均の最高値連発につながった11-15日週（1557.83円高）以来、2週ぶりだが、迫力不足は明らかだ。

エヌビディアはAIブームに自信　ソフトバンクグループやアドバンテストが上昇

29日までの日経平均にはエヌビディアの決算が追い風となった。エヌビディアが日本時間28日早朝に行った2025年5-7月期決算発表は業績見通しが投資家の高い期待を満足させられなかったものの、AIブーム継続への自信を示す内容。28日の東京株式市場では、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持ち、対話型AIサービス「ChatGPT」を手がけるオープンAIへの出資を進めるソフトバンクグループ（9984）が前日比3.21％高、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が1.45％高となった。この日の日経平均は前日比308.52円高で、8営業日ぶりの大きな上昇幅となっている。

日経平均構成銘柄の値上がりは全体の4割どまり　ファストリやゲーム株が不振

ただ、エヌビディアへの期待だけでは日経平均全体を押し上げるには至らなかった。個別株の29日までの週次での値動きでは、ソフトバンクグループとアドバンテストの2社で日経平均を合計519.30円押し上げた半面、その他の銘柄の推進力は強まらず。値がさ株の筆頭格である衣料品大手ファーストリティリング（9983）が週次3.96％安、ゲーム株のコナミグループ（9766）が週次7.97％安、バンダイナムコホールディングス（7832）が6.60％安になるなどして日経平均の足を引っ張った。225銘柄中、週次で値上がりしたのは89銘柄にとどまっており、AIブームの盛り上がりが株式市場全体を勢いづかせることはなかったといえる。

長期金利は16年10か月ぶりの高さ　日経平均の株価収益率の抑制要因か

日経平均の値動きの重さには、長期金利の上昇が影響している可能性もありそうだ。ブルームバーグによると、長期金利は27日には一時1.628％をつけ、2008年10月14日（1.640％）以来、16年10か月ぶりの高水準に到達した。長期金利の上昇は債券投資の好材料となることなどから、株式投資の相対的な魅力を低くする要因だとみなされる。日経平均が2024年の最高値（4万2224.02円）をつけた7月11日の長期金利が1.082％でしかなかったことを考えれば、その後、企業収益への期待が高まっているとはいえ、日経平均を上昇させる難易度が上がっているともいえそうだ。

実際、株価の企業収益に対する比率を示す株価収益率（PER）は長期金利が継続的に1％を超えるようになった2024年後半以降は頭打ちになっている可能性がある。ブルームバーグによると、今後12か月の予想収益に基づいた日経平均の株価収益率は29日段階で20.9倍。22倍を超えたのは2024年7月中旬が最後だ。長期金利が上昇する中、利益に対して高すぎる株価は許容されなくなってきているとみることができる。

円高進行も日経平均への逆風になる可能性　米国株下落への懸念も下押し材料　

また、長期金利の上昇は日経平均の天敵である円高を招く要因でもある。ドル円相場（USD/JPY）は29日のニューヨーク市場の終値で1ドル＝147.05円。7月下旬以降の146-150円台の範囲での値動きが続いているが、米国で9月2日に発表される製造業の景況感指数や5日に発表される8月雇用統計などの結果次第では、円高が進む展開も想定される。日本銀行の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、日本企業が想定する2025年度のドル円レートは145.72円となっており、大きく円高が進めば企業業績に対する悪影響への懸念も膨らみそうだ。

さらに米国の株式市場では29日までの週次の値動きで、エヌビディアが3週続落となった。過去のS&P500の値動きを振り返れば、9月は全12か月のうちで最も悪い成績なだけに、投資家の警戒感が強まっている可能性がある。米国の株式市場の下落基調が始まる可能性が出れば、週明け9月1日以降の日経平均にとっても重荷になることも考えられる。