日経平均、連休明け急落必至　連立崩壊と米中緊張　2319円高消失も

日経平均は週次2319円高　高市トレードで史上3番目の大幅上昇

日経平均株価の10日の終値は前日比では491.64円安の4万8088.80円。前日（9日）につけた最高値（4万8580.44円）からは後退したものの、4万8000円の大台を維持した。週次での上げ幅（2319.30円高）は4週連続の大幅安後の円安進行が好感された2024年8月12-16日週（3037.67円高）以来の大きさで、史上3番目の記録となる。

日経平均は4日の自民党総裁選での高市氏の勝利が好材料視され、週初めの6日に史上4番目の上昇幅となる2175.26円高を記録。「責任ある積極財政」を掲げ、日本銀行の利上げに慎重姿勢をのぞかせてきた高市氏が政権運営を担えば、景気刺激策と低金利環境による株高が進むとの期待が広がっていた。

アドバンテストは週次13.67％高　ソフトバンクグループも11.34％高

個別株の値動きでは、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が10日までの週次で13.67％高となり、日経平均を577円押し上げた。また対話型AIサービスChatGPTで知られるオープンAIに出資するソフトバンクグループ（9984）も11.34％高となり、日経平均に対して457円の押し上げ効果を生んでいる。このほか半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も週次2.77％高となるなど、AIブームへの期待の強さを感じさせた。

また衣料品大手のファーストリテイリング（9983）は9日に行った2025年8月通期決算発表に際し、2026年8月通期の営業利益が6100億円になるとの見通しを公表。ブルームバーグがまとめた市場予想の5883億円を超える強気な見立てを示した。ファーストリテイリングの株価は10日までの週次で13.29％高となり、5週ぶりに反発。日経平均を488円押し上げている。

公明党の連立離脱と米中対立再燃が悪材料　日経平均先物は4万5200円に

ただ、3連休明け14日の日経平均株価に下落圧力がかかることは確実だ。東京株式市場の10日の取引が終了した5分後にあたる午後3時35分には、公明党が連立から離脱する方針を自民党に伝えたと伝わり、日経平均に関連した先物商品の価格が急落。さらに日本時間深夜には米国のドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制への対抗姿勢を表明し、日経平均先物はさらに下落が加速した。大阪証券取引所によると、日経225先物（12月限）の価格は11日午前6時の取引終了時点で4万5200円となり、東京株式市場の10日の取引終了時点でつけていた4万8180円から2980円下落した。

高市氏をめぐっては1年前にあたる2024年9月27日の自民党総裁選挙に際しても、東京株式市場の取引終了前、高市氏が決選投票に進んだことが好感されて日経平均が大きく上昇。しかし取引時間終了後に高市氏の敗北が決まり、日経平均先物が2400円もの下落を見せたことがある。この際は週明け30日の日経平均が前週末比1910.01円安となった。

ドル円相場も円高方向　3連休明けは高市トレードの巻き戻しが必至

また、日経平均にとってはドル円相場（USD/JPY）の動きにも悪い兆しがみられる。ドル円相場の10日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝151.19円で、1日足らずの間で2.08円の円高が進んだ。ドル円相場では自民党総裁選後、高市氏の積極財政と日銀の利上げに対する慎重姿勢が急激な円安を招き、1週間で147円台から153円台まで動いていた。しかし10日の米中間の緊張再燃でドル安傾向が強まり、円高方向への動きが加速した形だ。153円台までの円安は海外で稼ぐ日本企業の業績を後押しする要因とみなされ、高市トレードによる日経平均の上昇に拍車をかけてきたが、足元の円高は追い風の弱まりを感じさせる。

こうした中、高市氏による連立政権構築が今後も難航し、政治の混乱が続けば、経済の先行き不透明感が投資家心理を冷やしそうだ。政府・自民党は首班指名を行う臨時国会を15日に召集する方針だったが、20日以降に先延ばしすると報じられている。さらに米中対立の再燃は10日の米国株式市場で大手ハイテク株や半導体株を軒並み下落させており、株式市場の見通しは暗転している。3連休明け14日の東京株式市場では日経平均を牽引してきたアドバンテストやソフトバンクグループの急落も予想され、日経平均を急騰させた高市トレードの巻き戻しは避けられなさそうだ。