日経平均、週明けもリスク山積　円高急進　企業決算や衆院選にも不安

日経平均株価は週次で89.30円安　5万3000円台維持で底堅さ

日経平均株価（N225）の23日の終値は前日比では157.98円高の5万3846.87円。ブルームバーグによると、日経平均は14日に5万4341.23円の最高値を記録。15日から21日にかけては5営業日続落で合計1566.59円安となる場面もあったが、22日と23日の連騰で底堅さをみせた。5営業日続落はアメリカのドナルド・トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドの取得を狙い、欧州8か国に追加関税を課すと表明したことが背景となったが、トランプ氏は21日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との協議後、追加関税の意向を撤回している。

ソフトバンクグループは週次6.58％高　アームの格上げ報道が追い風

個別株の値動きでは、ソフトバンクグループ（9984）が23日までの週次で6.58％高となり、日経平均を211円押し上げ。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も週次3.20％高で195円の押し上げ効果を生んだ。アドバンテストの23日の終値（2万3530円）は約2カ月半ぶりの最高値。28日の決算発表を前に好業績への期待が高まっている。また、ソフトバンクグループは子会社の英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）が格上げされたと報じられた22日に11.61％高となったことが週次での大幅高につながった。

日経平均を牽引してきた日本の半導体株は2026年に入ってすでに大幅な上昇を果たしている。半導体製造装置のSCREENホールディングス（7735）の23日終値は2025年末比で28.12％高。半導体検査装置のレーザーテック（6920）も23.09％高だ。アドバンテストやソフトバンクグループと並ぶ値がさ半導体株の一角である東京エレクトロン（8035）も21.56％高と好調。AIブームを背景とした半導体需要の強さは、台湾積体電路製造（TSMC、TSM）が15日に示した強気な業績見通しにも表れており、日経平均全体へのの追い風になっていそうだ。

ドル円相場では155円台まで円高が進行　日経平均先物は5万2000円台まで下落

ただ、日経平均の週明け26日の取引では、円高進行を受けた下落圧力が強まりそうだ。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）の23日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝155.70円で、終値としては12月18日（155.55円）以来の円高水準。前日終値比で2.71円もの円高が進んだ。ドル円相場では、東京株式市場の取引時間終了後の午後4時台の11分間で、159.23円から157円台前半まで円高が急進。その後は158円台まで戻していたが、日本時間24日午前1時台になって再び円高の流れが強まった。ブルームバーグなどは、市場関係者の話として、米国のニューヨーク連銀が主要銀行に対して、為替レートの提示を求める「レートチェック」を行ったと報道。レートチェックは為替介入の準備段階とされ、日本政府と米国が連携して円安阻止に乗り出しているとの見方広がっている。

実際、大阪取引所での日経平均の先物商品の値動きは円高への警戒を感じさせた。日経225先物（3月限）は24日午前6時の終値で5万2900円。午前1時台までは5万3000円台半ばを維持していたが、円高進行とあわせて値下がりが進んだ形だ。

FOMCや大手ハイテク決算は波乱要因　衆院選の動向次第で高市トレード巻き戻しも

こうした中、週明けの金融市場では27、28日の日程で開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）が焦点のひとつとなりそうだ。今回のFOMCは利下げ見送りが確実視されているが、FRBのジェローム・パウエル議長が示す金融政策の方向性次第で円高が進行する可能性もある。またFOMC後に円安が進んだ場合でも、日米政府が連携した為替介入が円高を急進させる展開も考えられ、日経平均に強い逆風が吹くことも考えられる。同時に米国で28日と29日に行われる大手ハイテク4社の2025年10-12月期決算発表も、投資家心理を冷やすきっかけになりえる。

また27日公示、2月8日投開票が決まった衆議院選挙は連立与党を構成している自民党と日本維新の会に、立憲民主党と公明党による中道改革連合が挑む構図。自民党総裁の高市早苗首相は19日の記者会見で「与党で過半数」を目標として掲げ、「内閣総理大臣としての進退をかける」と述べている。このため、今後の選挙情勢をめぐる報道で与党苦戦が報じられた場合には、高市氏の積極財政を期待する「高市トレード」で押し上げられてきた日経平均が急落する懸念もあり、日経平均の週明け26日以降の見通しには数多くのリスクが潜んでいそうだ。