ドル円、週末の米中協議が焦点に　1か月ぶり146円台　円安再進行も

ドル円相場で円安が進行した。日本時間9日の取引では一時、1ドル＝146円台前半をつけ、約1か月ぶりの円安水準を更新。アメリカとイギリスが8日に関税協議の大枠合意を発表し、ドナルド・トランプ大統領が火をつけた世界経済の悪化見通しが後退したことが投資家のリスク回避姿勢を弱めた。米国は週末には中国との間でも協議をスタートさせる考えで、交渉進展に前向きな動きが出れば、さらに円安が進むことも考えられそうだ。ただ、世界経済をめぐる前向きな動きは日本の長期金利（10年物国債利回り）の上昇にもつながり、日米の長期金利差は横ばい傾向。円安圧力が強まっているわけではない。週明け以降には米国の実体経済の現状を示す経済指標の発表も予定されており、円安の流れが長続きしない可能性もありそうだ。

ドル円相場は146.19円まで円安が進行　1か月ぶり水準

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間9日午前9時20分ごろに1ドル＝146.19円をつけた。ブルームバーグによると、4月10日につけた147.87円以来の円安水準。ドル円相場は5月7日には142円台前半をつける場面もあったが、2日あまりで3.7円程度の円安が進んだことになる。

アメリカとイギリスの関税大枠合意でリスク回避姿勢が後退　ドル買いの流れ

円安の背景になったのは投資家のリスク回避姿勢が後退したことだ。米国と英国は8日に関税協議での大枠合意を発表。米国側はトランプ氏が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税や、4月に発動した自動車に対する25％関税に関し、英国製品については引き下げることで合意した。英国は米国産牛肉やエタノールについて関税を引き下げるという。ドル円相場はトランプ氏が4月2日に相互関税を発表してから「安全資産」とみなされる円が買われる形で円高傾向が強まっていただけに、相互関税後初めてとなる2国間合意の発表はドル買いの流れをにつながった。

ドル買いの流れは他の主要通貨の値動きでも明らかだ。ブルームバーグによると、円と同様に安全資産と位置付けられるユーロの対ドル相場（EUR/USD）の8日のニューヨーク市場での終値は6日終値との比較で1.25％のユーロ安。ポンドの対ドル相場（GBP/USD）も同様に0.92％のポンド安となっている。また豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）も同じ期間で1.46％の豪ドル安となった。それぞれの値動きは、円の対ドル相場での2.37％の円安と比べれば小幅といえるが、やはりドルに対して売られる流れとなっている。

米中協議で緊張緩和なら円安の再進行も　日米長期金利差は横ばい傾向

こうした中、投資家の注目は米国と中国が週末に行う経済問題での協議に集まる。スコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相は10日と11日にスイスで会談する予定。両者の協議に進展が感じられれば、世界経済の見通しのさらなる改善が円安を加速させる可能性がありそうだ。

ただ、世界経済の見通しが改善してきたことは日本の長期金利上昇という円高要因も誘発している。ブルームバーグによると、日本の長期金利は9日に一時、1.367％をつけ、4月15日（1.369％）以来の高水準となった。5月に入ってからの日米の金利差は3％ポイント前後で推移しており、ドル円相場での円安圧力が高まっているわけではなさそうだ。

週明け以降の米国4月CPIや4月小売売上高もドル円相場を左右　円安は短命か

また、週明け以降のドル円相場の値動きは、米国経済の実体を映し出す経済指標でも左右される。13日に発表される4月消費者物価指数（CPI）でトランプ氏の高関税が物価上昇を加速させるとのシナリオが裏付けられれば、米国経済の悪化懸念が投資家のリスク回避姿勢につながり、ドル円相場では円高要因として働く可能性がある。また15日発表の4月小売売上高で消費の冷え込みが感じられた場合にも円高が進むことが考えられそうだ。

このため、週末の米中協議に進展がみられた場合でも、円安の流れが長続きしない筋書きもありえる。逆に米中協議の結果が世界経済の見通しをめぐる投資家の不安を払拭できなければ、ドル円相場が円高方向に動くことも想定されそうだ。