ドル円、円高急進の見通しは？　投機筋は円売り　日銀は利上げへ布石

ドル円相場が膠着状態に陥っている。ドル円相場は日本時間5日昼までの取引で1ドル＝160円前後で推移。3日以降は160円台に入る動きをみせつつも、日本政府による為替介入が意識される中、円安進行の勢いは鈍い。円安の流れが抑えられている背景には、日本銀行の6月利上げの確度が高まっているという事情もある。植田和男総裁は3日の講演で、物価上昇過熱への警戒を示すと同時に、日本経済の底堅さにも言及し、15、16日の金融政策決定会合での利上げに布石を打った。一方、金融市場では円安圧力の強さも目立つ。イラン情勢の不透明感が有事のドル買いを継続させる中、投機筋の円売りは約1年11か月ぶりの高水準にまで高まっている。米国経済の底堅さもドル買いにつながる要因だ。ただ、イラン戦争開始後の日本の長期金利（10年物国債利回り）の上昇は他の主要国と比べて大きく、日本の金利が先進国最低水準の座を脱する可能性も浮かぶ。植田氏が16日の決定会合後の記者会見でさらなる利上げの道筋を明確に示せば、円高急進のきっかけになる展開も考えられる。

ドル円相場は160円前後　円安の勢いは強まらず

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間5日午後2時8分段階で1ドル＝159.96円で取引されている。週初めの1日に1か月ぶりの円安水準となる159.76円をつけた後、3日には160.09円まで円安が進む場面もあった。1日以降の円安はイランが米国との和平協議を停止するとの考えを示したことで中東情勢の不透明感が高まったことが要因だが、日本政府による為替介入への警戒もあり、160円を大きく超える円安には至っていない。

日銀の植田総裁が利上げへ布石　6月利上げ確率は96％に

円安にブレーキがかかっている理由には、日銀の利上げの確度が高まりつつあることもある。植田氏は3日の東京都内での講演で、中東情勢の見通しの不透明感が続く場合でも、物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と言及。16日までの決定会合での利上げの可能性を示唆した。ブルームバーグによると、5日午後2時8分の金融市場で見込まれている6月決定会合後の政策金利の水準は0.967％で、前週末との比較で0.044％ポイント高くなった。利上げ確率は96％と見込まれいている。

実質賃金は4か月連続でプラス　長期金利上昇でも個人消費は堅調

植田氏が利上げをにじませた背景には、日本の物価上昇圧力の強まりがある。植田氏は講演で、「現在のわが国ではデフレマインドが解消し、企業の賃金・価格設定行動が積極化してきている」と分析。イラン戦争に伴う原油高が国内のさまざまな物価を上昇させ、基調的な物価上昇率の上振れにつながる可能性を指摘し、「金融政策によって必要な対応を講じることも検討しなければならない」とした。実際、5日朝に発表された4月の毎月勤労統計（速報値）では、現金給与総額の伸び率が前年同月比3.5％となり、物価上昇率を差し引いた実質賃金の伸び率（1.9％）は4か月連続のプラスとなっている。

また植田氏は日本経済の底堅さにも自信を持っているようだ。3日の講演では日銀が2024年3月19日の大規模金融緩和終了後に進めた利上げにも関わらず、企業の資金調達意欲が衰えていないことを指摘。個人消費についても、賃金の増加や政府によるエネルギー負担緩和策などによって下支えされるとの見方を示した。日銀が小売店やサービス業の動向に関する指標に基づき算出している消費活動指数の最新のデータ（3月）をみると、物価上昇の影響と外国人のインバウンド消費を除いた実質の旅行収支調整済ベースで105.4となり、日銀の利上げ開始前から始まっている長期金利の大幅な上昇にも関わらず、105前後での横ばいが続いている。

イラン情勢で有事のドル買い継続　投機筋の円売りは2024年7月以来の水準に

一方、金融市場ではイラン情勢への不安が引き続き、有事のドル買いを招いている。日本時間4日午後9時台には、レバノンを拠点とする親イラン組織ヒズボラの指導者が、イスラエルとレバノンによる停戦合意を受け入れないとの考えを表明したと伝わり、ドル円相場での円安が1ドル＝159円台後半から160円超まで進むきっかけとなった。

主要通貨の対ドル相場の4日のニューヨーク市場の終値を前週末（5月29日）終値と比較すると、ドル高傾向が感じられる。ブルームバーグによると、豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）はこの間、0.71％の豪ドル安、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）は0.41％のユーロ安、ポンドの対ドル相場（GBP/USD）は0.24％のポンド安となった。同じ期間で円の対ドル相場も0.47％の円安となっている。

こうした中、ドル円相場のカギを握る投機筋は円売りを進めているようだ。米商品先物取引協会（CFTC）によると、非商業部門の円の売り越し幅は5月26日段階で11万4667枚。日本政府が為替介入を行う前にあたる4月28日の水準（10万2059枚）を超え、2024年7月16日（15万1072枚）以来の大きさとなった。金利の低い円で調達した資金を、ドルなどに交換して米国株などに投資する円キャリートレードが進んでいる可能性を感じさせる。米国で5日に発表される5月雇用統計が底堅い結果だった場合や、10日発表の5月消費者物価指数（CPI）が物価上昇の根強さを感じさせた場合にも、円安圧力が強まりそうだ。

日本の長期金利の水準がドイツに接近　日銀の情報発信で円高急進？

ただ、イラン戦争開始後の日本の長期金利の上昇は「円は低金利」との印象を弱めている。ブルームバーグによると、日本の長期金利の4日の終値は2.660％で、イスラエルと米国によるイラン攻撃前日にあたる2月27日終値との比較で0.549％ポイント上昇。同じ期間での変動では、英国の長期金利の上昇幅（0.665％ポイント）よりは小さいものの、米国の0.538％ポイント上昇や、フランスの0.449％ポイント上昇、ドイツの0.378％ポイント上昇を超える大きさだ。この結果、日本とドイツの長期金利の差は0.361％ポイントまで縮小。日本とドイツの長期金利の差が逆転すれば、新型コロナウイルス禍を背景としたドイツ国債人気がドイツの長期金利を押し下げていた、2022年3月8日以来となる。

このためドル円相場の値動きをめぐっては、イラン情勢や為替介入の有無に加え、日本の金利動向の重要性も高い。日銀が16日までの決定会合で利上げを決め、植田氏の記者会見から追加利上げに前向きな姿勢が感じられれば、円高材料として受け止められることも考えらえる。ドル円相場は約1年11か月前にあたる2024年7月から8月にかけて、日本政府の為替介入や日銀の利上げなどがきっかけとなり、1ドル＝161.95円から141.70円まで円高が急進したことがある。植田氏はこの際、7月31日の利上げ決定時の記者会見で、物価・経済情勢が見通し通りに進めば「引き続き金利を上げていくという考えだ」と述べて円高を勢いづかせており、足元のドル円相場でも日銀からの情報発信に注目が集まりそうだ。