原油価格、トランプ氏警戒　WTIが2％超下落　FRB理事解任騒動危惧

原油価格がアメリカのドナルド・トランプ大統領の動きを警戒している。原油先物市場の指標価格であるWTIの26日の終値は前日比2.39％安で、1日以来約3週間ぶりの大きな下落率。トランプ氏が米連邦準備制度理事会(FRB)のリサ・クック理事の解任を決めたことを受けて、リスク回避姿勢が強まったようだ。また原油市場ではサウジアラビアやロシアなどで構成するOPECプラス内の8か国が増産を進めることで原油供給が過剰になり、原油価格が下がりやすくなるとの観測も根強い。8か国は9月7日に会合を開く予定で、10月以降の生産量に関する原油市場での思惑が相場を動かすことも考えられる。一方、原油需要やウクライナ情勢は原油価格の上昇要因として働く可能性があり、原油価格の今後の見通しはつきにくい。

原油価格は26日に3週間ぶりの大幅下落　61-65ドル台のレンジは超えず

WTI（WTI原油）の26日の終値は1バレル＝63.25ドル。ブルームバーグによると、この日の下落率（前日比2.39％安）は7月雇用統計が米国経済の見通しを暗くした1日の2.79％安以来の大きさだった。7日以降に推移してきた61ドル台から65ドル台の狭いレンジの範囲には収まっているが、久々の大きな下落だったといえる。WTIは日本時間27日の取引でも63ドル台前半で推移している。

トランプ氏のFRB理事解任表明でリスク回避姿勢強まる

26日の原油市場で材料視されたのはトランプ氏の動向だ。トランプ氏は25日夜に自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿でクック氏を解任すると公表。米メディアによると、クック氏はトランプ氏に正当な理由もなくFRB理事を解任する権限はないと反発しており、法廷闘争も辞さない姿勢を示しているという。トランプ氏が4月21日にFRBのジェローム・パウエル議長への批判を強めた際も、原油価格は前日比2.47％安となっており、中央銀行の独立性が脅かされることへの懸念がWTIへの下落圧力として働いた可能性がありそうだ。

またトランプ氏は26日の閣議で原油価格が「60ドルに近づいている」と述べ、原油価格の下落がガソリンの値下がりを通じて物価上昇を抑制していることに満足感を表明。さらにこの水準についても「すぐに突破するだろう」とし、原油価格の下落が進むことへの期待を示している。

OPECプラス8か国は9月7日に会合　10月の増産の有無が焦点に

さらに原油市場では、産油国による供給増加も原油価格を下落させる要因として意識されている。サウジアラビアやロシアなどの8か国は3日に9月の生産量を前月比で日量54.7万バレル引き上げ、6か月連続で増産することを決定。8か国が9月7日に開く次回会合で、10月以降の生産量について議論されるかどうかや、どのような決定が下されるかが注目される。

8か国の増産量は2024年12月5日に発表した段階的増産計画の上限に1年前倒しで到達しており、8か国が増産を打ち止めにする可能性もある。これに対してOPECプラスは増産で原油市場でのシェアを伸ばす戦略をとっているとの見方もあることから、さらに増産を続けることも考えられそうだ。今後の原油先物市場では、OPECプラスの動向をめぐる報道や産油国の要人の発言で相場の流れが変わることもありえる。

原油在庫の大幅な取り崩しならWTIに上昇圧力　ロシアへの経済制裁強化の可能性も

一方、原油需要に関しては、米国の原油消費の底堅さが、原油価格を上昇させる可能性がある。米エネルギー情報局が20日に発表した15日段階での原油在庫量（戦略備蓄除く）は1週間前比601.4万バレルの減少で、ブルームバーグがまとめた市場予想の85.0万バレル減少を大きく上回る在庫の取り崩し。20日の原油先物市場では需要の強さが意識され、WTIが前日比1.38％高となった。27日午前10時30分（日本時間27日午後11時30分）に発表される22日段階の在庫量は1週間前比200.0万バレルの減少となる見込みで、予想を超える大きな在庫量の取り崩しが確認されれば、原油価格への上昇圧力として働くシナリオも想定されそうだ。

原油価格をめぐっては、ロシアとウクライナの和平協議が進展し、原油価格を下落させるとの期待も後退している。トランプ氏は26日の閣議に際し、戦争が終結しない場合には「経済戦争」となり、「ロシアにとって悪い事態となるだろう。私はそれを望んでいない」と発言。ロシアに対する経済制裁強化の可能性を示唆した。トランプ政権はロシア産原油を輸入しているとしてインド製品への関税を27日から25％に引き上げる方針で、さらなる事態の混乱も考えられそうだ。