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豪ドル円、8か月ぶり高値も 30日政策金利 11月利下げ見通しは?

豪ドル円相場は97円台後半。30日までのRBA理事会後に11月利下げ見通しが後退すれば、1月以来の豪ドル高になる可能性もある。

豪ドル円、8か月ぶり高値も 30日政策金利 11月利下げ見通しは? 出所:Adobe Imgages

豪ドル円相場で豪ドル高圧力が強まっている。豪ドル円相場は日本時間29日午前の取引では1豪ドル=97円台後半で推移。24日発表の8月の消費者物価指数(CPI)で物価上昇の根強さが感じられたことを機に豪ドル高の流れが再燃した。こうした中、豪ドル円相場の関心は、オーストラリア準備銀行(RBA)が29、30日の日程で開いている理事会に集まる。今回の理事会では政策金利の据え置きが確実視されているものの、声明文などで11月利下げへの慎重姿勢が感じられれば、98円台半ばを超える8か月ぶりの豪ドル高水準をつける可能性もありそうだ。一方、日本経済をめぐっては、10月4日投開票の自民党総裁選挙の情勢が円高要因としてとらえられることも想定される。このため、豪ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、RBA理事会後の豪ドル高が一時的に終わるシナリオもありえる。

豪ドル円相場は97円台後半 豪ドル高圧力が再燃

豪ドル円相場(AUD/JPY)は日本時間29日午前11時5分段階で1豪ドル=97.71円で取引されている。ブルームバーグによると、豪ドル円相場は12日に一時、98.43円まで豪ドル高に振れた後、19日には97.25円まで豪ドル安に戻していたが、24日以降は再び98ドル台まで戻す場面も出るなど、豪ドル高圧力が再燃している。

ドル円相場と主な出来事の推移のグラフ

オーストラリアの8月CPIは物価上昇率3.0% 2か月連続で予想を超える伸び

足元の豪ドル高のきっかけになったのは24日に発表された8月CPI。総合指数の伸び率は前年同月比3.0%で、ブルームバーグがまとめた市場予想の2.9%を上回った。総合指数の伸び率は7月分でも市場予想を大きく上回っており、2か月連続で物価上昇に過熱感が出た形だ。物価上昇の根強さは、RBAによる利下げへの期待を弱める豪ドル高材料といえる。

オーストラリアの消費者物価指数の伸び率の推移のグラフ

24日のFX市場では米国の長期金利(10年物米国債利回り)上昇が材料視され、豪ドルの対ドル相場(AUD/USD)は0.24%の豪ドル安。しかし円の対ドル相場での0.85%の円安と比べれば、小幅な値下がりといえ、豪ドル円相場は0.60%の豪ドル高に振れた。24日はユーロの対ドル相場(EUR/USD)も0.65%のユーロ安、ポンドの対ドル相場(GBP/USD)も0.58%のポンド安だった。

豪ドル、円、ユーロ、ポンドの対ドル相場の推移のグラフ

RBAは政策金利維持が確実 11月利下げに慎重姿勢なら1月以来の豪ドル高水準も

こうした中、投資家の関心は30日午後2時30分(日本時間30日午後1時30分)に理事会の結果を発表するRBAの動向に集まる。RBAは2月に4年3か月ぶりの利下げを決めて以降、合計3度の利下げで政策金利を3.60%まで下げてきた。30日までの理事会では政策金利を据え置くことが確実視されているが、理事会後の声明文やミシェル・ブロック総裁の記者会見などで物価上昇圧力の根強さへの警戒が示されれば、11月3、4日の理事会でも利下げが見送られるとの見通しが豪ドル高圧力として働きそうだ。

ブルームバーグによると、29日の金融市場ではRBAの11月理事会後の政策金利の水準は3.462%と見積もられており、8月CPI発表前から0.053%ポイント高くなっている。11月利下げの確率は55%程度とされ、ほぼ五分五分の可能性が見込まれている状況だ。11月利下げ見送りの公算が高まれば、これまで理事会2回につき1回のペースで進んできた利下げサイクルが崩れる可能性を示すことになり、豪ドル円相場が12日の高値(1豪ドル=98.43円)を超えて、1月27日(98.60円)以来の豪ドル高水準となる可能性がある。

オーストラリア準備銀行の政策金利の見通しの推移のグラフ

自民党総裁選挙は混戦模様 米国の経済指標とともに豪ドル円相場を動かす要因に

一方、日本経済をめぐっては10月4日の自民党総裁選挙への注目度が高い。週末に行われた大手メディアによる情勢調査では、国会議員票では小泉進次郎氏が優勢で、林芳正氏が追う展開のもよう。自民党支持増の間では小泉氏と高市早苗氏に勢いがあるようだ。高市氏は1年前の総裁選時に円安材料とみなされた日本銀行による利上げへの批判は封印しているが、赤字国債発行も辞さない積極財政を口にしており、高市氏の優勢が報じられれば円安の流れを生むことも考えられる。逆に高市氏が劣勢になれば、石破茂内閣で閣僚を務めている小泉氏か林氏の勝利が近づくことになり、円高材料とみなされそうだ。

このため豪ドル円相場の今後の見通しに関しては、RBA理事会後に豪ドルが進んだとしても、今後の自民党総裁選挙の情勢をめぐる報道次第では勢いが続かない筋書きも考えられる。また、10月1日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数(PMI)や3日発表のアメリカの9月雇用統計は、豪ドルドル相場とドル円相場の両方を大きく揺らすことも考えられ、警戒感がRBA理事会後の値動きを小さくすることもありえる。


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