S&P500の先物価格は22日夕方の取引で下落。設備投資見通しを引き上げたアルファベットは時間外取引で急落した。23日のインテル決算もリスク要因だ。
アメリカの株式市場が人工知能(AI)ブームの継続性に警鐘を鳴らした。S&P500種株価指数に関連した先物商品は22日夕方の取引で、アルファベットの2026年4-6月期決算発表を受けて下落。アルファベットが2026年の設備投資額の見通しを上方修正したことが要因で、アルファベットの株価は22日の時間外取引で急落した。同じタイミングで決算を発表したテスラの株価も時間外取引で急落している。また、S&P500は両社の決算発表を前にした22日の取引でも、大手ハイテク株の不振で反落。イラン情勢悪化を受けて原油価格が上がり続ける中、米連邦準備制度理事会(FRB)が29日に利上げに踏み切る可能性が再び高まってきていることが悪材料となった。一方、大手ハイテク各社の旺盛な設備投資意欲は、半導体企業にとっては追い風ともいえ、NVIDIA(エヌビディア)の株価は22日の時間外取引で値上がりしている。ただ、23日に予定されている半導体の名門企業インテルの決算発表は投資家の不安をかきたてる恐れがあり、S&P500の今後の見通しには下落リスクがつきまとっている。
S&P500(SPX)に関連した先物商品(EミニS&P500先物=9月限)は22日午後10時59分段階(日本時間23日午前11時59分段階)で7530.75で取引されている。ブルームバーグによると、午後6時台には7515.75まで下落し、午後4時台につけた7554.00から0.51%安となる場面もあった。
S&P500の先物価格を左右したのはアルファベット(GOOGL)が午後4時に発表した4-6月期決算だ。アルファベットの4-6月期は、総収入が前年同期比24.2%増となって、ブルームバーグがまとめた直前の市場予想を超えたうえ、AIサービスの提供基盤となるクラウド事業の営業利益率も前四半期(1-3月期)より高くなる好決算。しかし午後4時30分からの決算会見で、2026年通期の設備投資額について1950億-2050億ドルとの見通しが示され、4月段階での1800億-1900億ドルから引き上げられたことが悪材料となった。アナト・アシュケナージCFOは決算会見で、2027年の設備投資額についても「大きく増加する」との見方を維持。「魅力的な投資機会がある限りは投資を続ける」と述べた。ブルームバーグによると、アルファベットの株価は22日の時間外取引で、決算発表後に一時値上がりしたものの、決算会見中には325.11ドルをつけ、直前の終値(342.09ドル)から4.96%安となった。
また22日の時間外取引では、アルファベットと同じタイミングで4-6月期決算を発表したテスラ(TSLA)の株価も急落した。4-6月期決算は総収入が前年同期比25.5%増となる一方、調整ベースの1株当たり利益は17.5%減となり、ブルームバーグがまとめた事前予想を下回る内容。またイーロン・マスクCEOは決算会見でヒト型ロボット「オプティマス」について大量生産することが「最も難しい製品だ」と言及し、世の中にはヒト型ロボットのサプライチェーンが存在しないことを理由に挙げた。またマスク氏が率いる宇宙開発企業スペースX(SPCX)とテスラの合併構想が取り沙汰されていることについては、事業分野に重複があることを認めながらも、「決算会見のような場では企業合併について話すことはできない」と述べるにとどめ、これまでテスラの株価を急騰させてきたマスク氏の壮大な事業構想は鳴りを潜めている。同時に、テスラのバイブハブ・タネジャCFOは決算会見で、2026年の設備投資額について250億ドルになるとの見通しを維持したうえで、「次の2-3年は増え続ける」としている。ブルームバーグによると、テスラの株価は22日の時間外取引で一時、354.59ドルをつけ、直前の終値(374.01ドル)から5.19%安となった。
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S&P500はアルファベットとテスラの決算発表を前にした22日の取引でも反落していた。S&P500の22日の終値は前日比0.14%安の7498.96で、6月2日の最高値(7609.78)から1.46%安に後退している。
またS&P500の値動きをめぐっては、原油価格の上昇という悪材料も徐々に深刻さを増してきた。ブルームバーグによると、原油先物市場の指標価格であるWTI(9月渡し、WTI原油)の22日の終値は1バレル=86.83ドル。1か月半ぶりの90ドル台が視野に入りつつある。イラン情勢をめぐっては、イエメンを拠点とする親イラン組織フーシが20日に紅海経由での石油輸出を阻止するための海上封鎖を表明したと伝わっている。原油価格の上昇は物価上昇圧力として働くことが避けられず、企業や個人の経済活動の逆風になりえるS&P500にとっての悪材料だ。
こうした中、金融市場ではFRBが28、29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価上昇抑制のための利上げに踏み切るとの見方も再燃している。ブルームバーグによると、22日の金融市場で見込まれている7月FOMC後の政策金利の水準は3.713%で、5営業日連続で前日から上昇。利上げ確率は33%まで高まってきた。金利の先高観は株式投資の魅力を相対的に低くし、S&P500に下落圧力をかける要因だ。
ただ、半導体を生産する企業にとっては、ハイテク各社からの強い需要に応えるために生産能力を増強しなければならないという事情は、過剰投資リスクと背中合わせの難しい経営判断だ。半導体受託製造の台湾積体電路製造(TSMC、TSM)が16日の4-6月期決算会見で、2026年の設備投資額の見通しを引き上げた際は、16日の米国株式市場でインテル(INTC)やアドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)などの株価が急落。S&P500は16日から20日までの3営業日続落で合計1.71%安となった。
このためS&P500の今後の見通しをめぐっては、23日の取引時間終了後に行われるインテルの4-6月期決算発表も不安要素といえる。設備投資負担の重さが意識されれば、TSMCの決算発表時と同様に、S&P500への下落圧力が強くなる展開も考えられそうだ。
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