原油価格、下落圧力増大　WTIは56ドル台　ベネズエラ生産復活？

原油価格に値下がり圧力がかかり続けている。原油先物市場の指標価格であるWTI（翌月渡し）は日本時間7日の取引で1バレル＝56ドル台で推移。原油市場をめぐっては3日、産油国であるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領をアメリカ政府が軍事作戦で拘束。ベネズエラの外交・政治面での混乱は原油供給の縮小を連想させる原油高要因といえるが、米国のドナルド・トランプ大統領はベネズエラでの原油生産拡大も口にしており、中長期的には原油安圧力が増すとの見方も成り立つ。またロシアとウクライナの和平協議での進展期待が高まったことも原油安要因となっている。一方、イランでは政府に対する抗議デモが続いており、事態が悪化すれば原油供給不安を引き起こす原油高要因になりかねない。ただ、WTIは2025年の1年間で20％安という5年ぶりの大きな下落率を記録しており、2026年も原油価格の値下がりが意識されやすい状況が続きそうだ。

WTIは56ドル台で推移　マドゥロ氏拘束後の値上がりから下落

WTI（翌月渡し、WTI原油）は日本時間7日午後3時38分段階で1バレル＝56.31ドルで取引されている。6日のニューヨーク市場の終値は前日比2.04％安にあたる57.13ドルだった。ブルームバーグによると、マドゥロ氏の拘束後として初の取引となった5日未明には58.51ドルをつけ、2日のニューヨーク市場の終値から2.08％高となる場面もあったが、一方的な値上がりには至っていない。

ベネズエラの原油輸出は減少見通し　米国企業の投資で増産余地は大きい？

マドゥロ氏の拘束が一時的に原油価格を上昇させたのは、ベネズエラからの原油輸出の停滞が供給不足を起こすとの見方が広がったためだ。トランプ政権は12月下旬、ベネズエラが違法薬物の米国への密輸に関わっているとしてベネズエラを出入りするタンカーの拿捕を繰り返してきた。S&Pグローバールは30日、ベネズエラの2025年12月の原油輸出量が1760万バレルとなり、11月の2720万バレルから減少しているとの分析を示した。米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、ベネズエラの原油生産量は2024年段階で日量86.35万バレル。世界シェアの1.1％を占める20番目の産油国となっている。

一方、マドゥロ氏を拘束した米国にはベネズエラでの原油生産を拡大させる狙いもあるようだ。トランプ氏は3日の記者会見で、ベネズエラについて「地中から莫大な富を引き出すことができる」とし、米国の石油企業がベネズエラへの投資を拡大して生産能力を高めることができるとの考えを示した。トランプ氏は6日夜（日本時間7日朝）には、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿でベネズエラの暫定政権が3000万-5000万バレルの石油を「米国に引き渡す」と言及。これらの石油を市場価格で売却して得られる資金は、トランプ氏自身によってベネズエラと米国の国民のために活用されるとし、原油価格に下落圧力をかけている。

EIAのデータによると、ベネズエラは2000年段階では日量289.36万バレルの原油を生産する世界8位の産油国だっただけに、増産の余地は大きいとみることもできそうだ。米国の石油企業は現在、シェブロンを除いてベネズエラから撤退しているが、トランプ氏の思惑通りに米国企業がベネズエラでの生産回復に乗り出す見通しが強まれば、原油価格への下落圧力はさらに強まりそうだ。

ロシアとウクライナの和平協議は前進か　2026年も原油価格への下落圧力は継続

また原油先物市場ではロシアとウクライナの和平協議が進展し、米国や欧州連合（EU）によるロシア産原油への締め付けが緩和されるとの期待も、原油安要因とみられている。ブルームバーグによると、6日にパリで開かれた米国や欧州各国などによる有志連合の会合では、和平実現後のウクライナに対する安全保障の枠組みについて前進があったもよう。米国のスティーブ・ウィトコフ特使は安全保障に関する取り決めは「ほぼ完成した」とし、ウクライナに対する将来的な攻撃を抑止し、ウクライナを守ることになるとの見方を示している。

一方、イラン情勢は原油高要因とみなすことができそうだ。イラン各地では2025年12月下旬から物価高騰などに対する抗議デモが継続。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、デモ集団は物価上昇への抗議とともに、最高指導者のアリ・ハメネイ師への批判も表明していると報じた。イランの人権団体の集計では、これまで1200人が逮捕され、少なくとも29人の死者が出ているという。

ただ、原油市場では2025年4月にサウジアラビアやロシアなどOPECプラス8か国が段階的増産に着手して以降、すでに過剰供給が継続。WTIの2025年末の終値は1バレル＝57.42ドルで、年間下落率の19.9％安は新型コロナウイルスの感染拡大が世界の経済活動を混乱させた2020年（20.54％安）以来の大きさだった。OPECプラス8か国は4日、現状の生産量を3月まで維持することを確認しているが、増産継続の姿勢は崩しておらず、原油価格に対する下落圧力は今後も続いていきそうだ。