日経平均株価は低迷　三井E&Sは大きく変動

GDP成長率の伸びが予想を下回ったことで、日経平均株価は9月8日に前日の高値から1.2％下落し、32,594円37銭で取引を終えた。三井E&S（7003）もまた、1週間に及んだ2桁上昇に終止符を打って下落に転じた。

日本経済の成長は予想より鈍化

2023年第2四半期の日本経済は堅調な成長を示し、GDP成長率は4.8%を記録した。しかし、この水準はエコノミスト予想の5.6%に達しておらず、また事前予想の6%も下回っている。

GDP成長率は外需に左右され、純輸出は1.8％増と第1四半期と同水準で、2023年度の円安が追い風となった可能性が高い。

一方で、家計最終消費支出は前期比0.7％減と明らかに後退しており、日本経済は厳しい局面を迎えている。この影響は企業にも広がり、速報値で横ばいだった民間企業設備投資は、1%減少した。

株価がかなり強気に振れている中でのGDP成長率の鈍化から、日本経済は新型コロナウイルスによる影響から回復していないのではという懸念が高まっている。

ここ数十年で最も高い物価上昇率が消費者と企業の双方を圧迫している。物価上昇率はピークを迎えた1月の4.3％から低下しているものの、いまだに3.3％以下に抑えることができていないのが現状だ。

この水準は日本銀行が本来許容できる限度をはるかに超えている。しかし、経済成長率が鈍化すれば、日本銀行の負担は軽減され、超金融緩和政策を解除する必要性が薄れるだろう。

日本の株式市場が大きく変動したことで、8日に日経平均株価は1.2％下落し、週初めの高値を割り込んだ。円安を背景にこれまで上昇していた輸出企業も下落し、とりわけオリンパス（7733）や半導体大手の東京エレクトロン（8035）が低迷した。

三井E&Sが急騰から下落へ

三井E&Sは、9月第2週の日経平均株価の高値と安値を象徴する動きを見せた。同銘柄は9月4日から7日にかけて急騰し、その後下落に転じた。

日本経済新聞社は低い流動性を背景に、日経平均採用銘柄から三井E&S、日本板硝子（5202）、松井証券（8628）の3社を10月上旬に除外すると発表した。

この発表は9月4日に報じられたものの、同社の株価は同日から急騰し、7日までに18.34％上昇した。しかし、翌8日に株価は、市場の暴落に伴って4.24％下落した。投資家は同銘柄に割高感を抱いていたようだ。

長期的に考えれば、同銘柄が日経平均株価の構成銘柄から外されることは、連動する上場取引信託（ETF）を買い集めている投資家のポートフォリオからも外れることになるため、同社の株価は下落するだろう。それでも投資家は、円安と日本の輸出需要が堅調に推移する中で成長継続の見込みがある同社に好機を見出したようだ。

（過去の値動きは将来の値動きを示すものではありません）

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