商社銘柄が記録高　キヤノンも上昇

日経平均株価が33年ぶりの高値を更新する中、日本の5大商社銘柄は29日、上場以来の最高値を記録した。キヤノン（7751）の株価も4年7ヶ月ぶりの高値を記録した。一方、日本銀行は2022年度の決算発表で、保有する国債に1517億円の評価損があることを発表した。

米国では、下院議長のケビン・マッカーシー氏とジョー・バイデン大統領が、5月最後の週末に債務上限の引き上げに合意した。法案は31日に共和党が僅差で過半数を獲得している下院で投票された後、上院での投票手続きに移る。29日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場となった。

30日の米ドル／円相場は円安が進み、140円前後で取引された。

5大商社が株価最高値を更新

一昔前、投資家にとって商社は堅苦しいと思われていたかもしれないが、その見方は変わりつつあるようだ。2020年にウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.A）は日本の5大商社すべてに投資を行い、2022年にはその保有比率を高めた。2023年4月11日に、同社は商社への出資比率を7.4％までさらに高めたと発表した。

投資対象となった商社は、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）、三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）の5社だ。29日の5社の株価はそれぞれ3.2〜4％上昇し、5社すべてで最高値更新となった。年初来では約19〜40％の株価上昇となっている。

上記の商社は主に輸入・輸出に重きを置き、エネルギーや鉱業から食品、自動車、ヘルスケアに至るまで多様なビジネスを手掛けている。例えば、三井物産の事業は金属資源セグメント、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメント、鉄鋼製品セグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメントに分けられている。

日本経済新聞は19日、丸紅と住友商事が英国における洋上風力発電に約3兆円を投資することを報じた。中国の経済再開も商社各社にとって追い風になると見られている。

キヤノンが最高値を記録、日銀は評価損を発表

キヤノンはオフィス機器やイメージング機器、医療機器、産業機器を製造している。日本経済新聞は27日の朝刊で、「キヤノンがレアメタルを使わない有機ELパネル素材を開発した」と報じた。29日、同社の株価は52週高となる3,550円まで上昇し、2018年10月以来の高値を記録した。株価は年初来で22.5％上昇している。

日銀は2022年度決算を29日に発表した。保有する国債の残高は581兆7206億円と、過去最大を記録した。ただ、保有国債の時価は581兆5635億円となり、1571億円の評価損となった。通常、日銀は償還まで国債を保有するため、直近の影響はない。

30日の日経平均株価は0.3%高の31,328円で取引を終えた。

IG証券では、日本株・米国株など世界12,000以上の株式CFD銘柄を提供しております。日本株CFDだけでなく、IT、金融、自動車、ファッション、製薬、食品など、各業種を代表する世界の優良企業にも投資できます。