日銀政策への懸念から日本株は低迷、ビットコインは急騰

10月23日、日本銀行が30日から翌31日の金融政策決定会合で超金融緩和政策を大幅に見直すのではないかという見方が市場で広がり、日経平均株価は下落した。米国株も国債利回りの上昇や中東戦争の激化に対する懸念を受けて低迷している。一方、現物投資型の上場投資信託（ETF）が承認される見通しとなり、ビットコインは34,000ドル台を突破した。

米国債利回りは近年の高水準から落ち着きを取り戻したにもかかわらず、ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.6％下落した。最近の国債利回りの急上昇には、利上げとインフレが続く中での好景気に加え、米国債の借入金利が上昇したことも影響している。テクノロジー関連企業の多くは10月第4週に決算発表を控えているため、23日は小幅な上昇にとどまった。

米ドル／円相場は10月24日、149円台で推移した。

日本銀行政策への懸念から日本株は低迷

日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）政策を大きく修正するのではないかという懸念から、10月23日の日経平均株価は3日続落となった。YCCの修正が行われれば、7月に引き続く長期金利上限の再柔軟化となる。この利回りの上昇は、企業の借入コストの上昇を意味し、株式の購買意欲を損なう可能性がある。2023年に入って以降、金利上昇の見通しから好調に推移していた銀行株も、日銀の政策に対する不透明感が高まり、売られる展開となった。

また、イスラエルとハマス戦闘が中東での大規模な紛争に発展する懸念も高まっている。その結果、エネルギー株では、エネオス（5020）が3％、インペックス（1605）が2.4％下落した。

10月24日、日経平均株価は前場序盤に下落したものの、終値は0.2%高の31,062円と反発した。

米スポットETFに対する楽観的な見方が広がり、ビットコインが急騰

ビットコインは10月24日、34,000ドルを突破する急騰を見せた。2023年8月に米証券取引委員会（SEC）がグレイスケール・インベストメントのグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をETFに転換する提案を却下したことについて、裁判官が「恣意的かつ気まぐれ」であるとの判決を下した。このことから、米国でビットコインの現物ETFが承認される見通しが高まった。

23日には、ワシントンD.C.の巡回区控訴裁判所はこの訴訟の終結を正式に通知した。つまり、この一件はSECに戻され、グレイスケールの申請内容は再び見直されることとなる。

現在米国では、トレーダーや投資家は先物ベースのビットコインETFしか利用することができず、デリバティブ契約を取引することでビットコインの価格変動を把握している。

一部のスポットETFは2021年後半から承認されてきた。しかし、ビットコインを直接ポートフォリオに組み入れるスポットETFの多くは、依然として承認には至っていない。この現状を踏まえ、ブラックロック、フィデリティ、インベスコ、アーク・インベストメントなどの多くの金融機関が、現在ビットコインのスポットETFを申請している。

日本時間の24日午後12時現在、ビットコインは約34,550ドルで推移しており、暗号通貨市場の総額は約1兆2,800億ドルに達している。

10月23日の米国取引では、暗号資産関連銘柄のマラソン・パテント・グループ（MARA）とマイクロストラテジー（MSTR）が、それぞれ12.8%と8.5%上昇した。

（過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません。）

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