日経平均、3連休明け急騰見通し　5万3000円台も　衆院解散報道で

日経平均株価は週次1600.41円高　好決算のファーストリテイリングが牽引役に

日経平均株価（N225）の9日の終値は前日比では822.63円高の5万1939.89円だった。ブルームバーグによると、大発会となった週初めの5日に前年末比1493.32円高と大きく値上がりした後、翌6日も700円近い値上がりとなって5万2518.08円に到達。10月31日以来の最高値更新を果たした。7、8日は大きく値下がりしたものの、9日の反発で日本株の地力をみせた形だ。

日経平均を牽引したのは衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（9983）。8日の取引時間終了後に発表した2025年9-11月期決算は総収入が前年同期比14.8％増となる好決算。翌9日の終値は前年末比10.20％高の水準となって日経平均を466円押し上げた。ユニクロ事業が世界的に好調だったことが要因で、2026年8月通期の業績見通しを上方修正している。

東京エレクトロンなど半導体株も好調　防衛関連株は地政学リスクで大幅上昇

また日経平均の牽引役である半導体株では、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）の9日終値が前年末比10.46％高。同様に半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も3.16％高となっている。半導体株をめぐっては、人工知能（AI）の開発やサービス展開に不可欠な高性能半導体を供給する米NVIDIA（エヌビディア、NVDA）のジェンスン・ファンCEOが日本時間6日の講演で、次世代半導体システム「ルービン」に対する需要の強さに自信を表明しており、日本の半導体株にも恩恵が及ぶとの期待もありそうだ。

さらに年明け以降の世界情勢が混沌としてきたことも株価を押し上げる要因ととらえられ、防衛株の上昇につながった。川崎重工業（7011）の9日の終値は前年末比19.17％高。IHI（7013）も同様に17.44％高となっている。米国のドナルド・トランプ政権が3日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を軍事作戦の末に拘束したことや、トランプ氏が7日に自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、2027年会計年度（2026年10月-2027年9月）の国防予算について「1.5兆ドルにやすやすと到達することができる」としたことなどが、世界的な防衛産業への追い風になるとの思惑を生んでいる。

日中関係の悪化や長期金利の上昇は日経平均への逆風に

一方、日本経済をめぐっては今後、日中関係の悪化が不安材料として浮上してくる可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国がレアアースやレアアース磁石の日本向け輸出を制限し始めたと報道。木原稔官房長官は9日の閣議後会見で、中国によるレアアース輸出規制は以前から続いているとし、「グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいる」と指摘した。また、6日の取引時間終了後には、中国商務省が防衛目的で使用されるすべてのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると伝わり、7日と8日の日経平均の下落を招いている。

さらに、年明けの金融市場では長期金利の上昇という株価にとっての悪材料も続いている。ブルームバーグによると、長期金利は6日の終値で2.129％をつけ、26年11か月ぶりの高水準に到達。金利水準の上昇は株式投資の相対的な魅力を低くする要因といえ、7、8日の日経平均の値下がりの背景になった可能性もありそうだ。日経平均の水準と構成銘柄の今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は日経平均が最高値をつけた6日段階で22.9倍程度。日経平均が2025年10月31日に前回の最高値（5万2411.34円）をつけた際の予想株価収益率が25.0倍だったことを踏まえれば、長期金利上昇が進んだ結果、株価収益率の頭打ちも早くなったとみることもできる。

高市首相が月内の衆院解散を検討との報道で日経先物急騰　3連休明けの追い風に

ただ、3連休明け13日の東京株式市場には強い追い風が吹く可能性がある。読売新聞が9日午後11時に、「高市首相が23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報道。大阪証券取引所の日経225先物（3月限）は10日午前6時の終値で5万3590円となり、報道前の5万2300円から2.47％高となっているからだ。高市氏には高い支持率を背景に政権基盤を強化する狙いがあるとみられる。米国の9日の株式市場では、12月雇用統計が好感されてS&P500種株価指数が上昇していることもあり、日経平均が5万3000円台に上昇する展開も考えられそうだ。