日経平均、急落リスク拡大も　週次2134円安　AIブーム巻き戻し懸念

日経平均株価は週次2134.97円安　相互関税発表時以来の下落幅

日経平均株価（N225）の7日の終値は前日比では607.31円安の5万0276.37円。3連休明けの4日と5日に合計約2200円の値下がりを見せた後、勢いを取り戻すことはできなかった。ブルームバーグによると、週次での下落幅（2134.97円安）は、米国のドナルド・トランプ大統領の相互関税発表で市場が揺れた3月31日-4月4日週（3339.75円安）以来の大きさ。日経平均は高市政権が発足した前々週（10月20-24日）と前週（27-31日）で合計4829.19円高を記録していたが、7日までの1週間でこの44％を失ったことになる。

ソフトバンクグループは週次19.82％安　アドバンテストも13.72％安

日経平均急落の要因は半導体株2社の大幅な値下がりだ。対話型AIサービスChatGPTで知られるオープンAIに出資するソフトバンクグループ（9984）は7日までの週次で19.82％安となり、日経平均を1078円押し下げた。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も週次13.72％安で、やはり日経平均を851円押し下げている。さらに半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も週次4.04％安となり、この値がさ半導体株3社で日経平均に対して合計2000円超の押し下げ効果を生んでいる。

週次で113銘柄が上昇　5万円台維持で底堅さも

一方、日経平均は大幅な値下がりに見舞われつつも、5万円台は維持。7日までの週次では225銘柄中の113銘柄が値上がりしており、日本株が総崩れになったわけではない。日経平均は10月31日の終値では5万2411.34円をつけ、高市トレードのきっかけとなった4週間前の自民党総裁選挙の前日（3日）との比較では14.51％高。アベノミクス相場の当初4週間を上回る異例のハイベースでの値上がりとなっていただけに、7日までの週次での大幅な値下がりはスピード調整が入った結果だともいえそうだ。

日経平均の割高感は継続　ソフトバンクグループとアドバンテストには下落余地

ただ、日経平均の割高感は依然として続いている。ブルームバーグによると、日経平均の水準と構成銘柄の今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は7日段階で24.2倍。最高値をつけた10月31日段階での25.1倍と比べれば割高感が和らいだとはいえ、依然として新型コロナウイルス禍が株価や企業収益の見通しを混乱させた2020-2021年以来の高水準だといえる。

また、日経平均の5万円超えを牽引したソフトバンクグループとアドバンテストの2社の株価にはさらなる下落の余地がありそうだ。ブルームバーグによると、アドバンテストの予想株価収益率は7日段階で51.7倍で、株式市場でのAIブームが本格化した2023年以降の平均値（36.6倍）を大きく上回っている。ソフトバンクグループに関しては10月29日の最高値（2万7315円）からの下落率が20％を超えており、「弱気相場」に入ったとみることもできる。11日には2025年7-9月期決算発表を行う予定で、投資家の期待を超える新たな好材料を示せなければ、株価に対する下押し圧力が増す可能性もある。

AIブームへの期待は米国でも急失速　週明けの日経平均の見通しに逆風か

さらにAIブームの発信地である米国の株式市場のムードにも変化が出ている。AI開発やサービス展開に不可欠な高性能半導体を供給するNVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価は7日終値で1週間前比7.08％安となり、4月以来の下落率。メタ・プラットフォームズ（META）やマイクロソフト（MSFT）は7-9月期決算での利益成長の減速が悪材料視されており、AI関連投資が利益を圧迫することへの不安が強まっている形だ。ソフトバンクグループの子会社である英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）の株価も週次10.27％安となっている。

日経平均の5万円突破はAIブームを背景としたソフトバンクグループとアドバンテストの上昇が原動力となっており、米国株式市場でのAIブームの急失速は日本の株式市場の投資家心理も冷やしそうだ。週明け10日以降の日経平均の見通しをめぐっては、急落リスクが高まる展開も想定される。