JFEは好調な決算で急伸、三菱商事は自社株買い計画により上昇

JFEホールディングス（5411）の株価は、5月8日に好決算を発表したことで翌9日に14.5%急騰した。一方、三菱商事（8058）は、9日に発行済み株式総数の6％に相当する8600万株の自社株買い（自己株式を除く）を発表し、翌10日に高い取引量を記録した。

米国では、5月10日に消費者物価指数（CPI）が発表される予定で、市場は、同数値が予想を上回れば、金利の高止まりが長期化するのではないかと懸念している。

5月10日の米ドル／円相場は135円前後で取引された。

JFEホールディングスは好決算を発表し、52週高値更新

世界22カ国に約109の拠点を持ち、64,000人以上の従業員を擁するJFEホールディングスは、鉄鋼事業を中心としたグローバルビジネスを展開している。同社の完全子会社には、JFEスチール、JFEエンジニアリング、商社のJFE商事などがある。同社は、東日本と西日本にそれぞれ1つずつ主要な一貫製鉄所を構えている。

5月8日に行った2022年度の決算発表では、前年度比43.5％の減益という厳しい結果となった。しかし、2023年度の連結業績予想では、利益が16.8％増の1900億円になる見込みで、株価の上昇に期待できそうだ。この発表で、2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格の引き上げを行ったと同社は述べている。

5月9日、JFE株は14.5%上昇した。翌10日には52週高値の1,946円をつけた後、1,836円で取引を終えた。

三菱商事が自社株買いを発表し、株価が上昇

トレーダーにとって、日本の商社はやや魅力の乏しいイメージがあったが、その意識は変わりつつあるようだ。ウォーレン・バフェット氏が会長兼CEOを務めるバークシャー・ハサウェイは、2020年に日本の大手商社5社にそれぞれ投資し、2022年にはその出資額を増やした。さらに、2023年4月、バフェット氏は大手商社5社への出資比率をさらに増やす意向を示した。

三菱商事の事業は非常に多角的で、産業DX部門、次世代エネルギー部門に加え、天然ガスグループ、総合素材グループ、化学ソリューショングループ、金属資源グループ、産業インフラグループ、自動車・モビリティグループ、食品産業グループ、コンシューマー産業グループ、電力ソリューショングループ、複合都市開発グループなどを展開している。

同社は最大3000億円の自社株買いを実施するとともに、5月9日には200円への増配を発表した。2023年3月期決算では、当期純利益が前年度比25.9％増の1兆1800億円となった。しかし、2023年度の連結当期純利益は、前年度比2607億円の減少を見込んでいる。この減少は、主に2022年に資源を中心とした市場価格が高騰したことによるものだ。利益面は、LNG（液化天然ガス）販売事業の損益改善及びケラベコ銅山の生産量増加により、2022年度とほぼ同水準となる見込みだ。自動車・モビリティグループや総合素材グループでは、供給制限によりひっ迫していた需給環境の正常化が期待される。

株価は3月9日に2％、翌10日にはさらに3.7％上昇し、上場来高値の5,460円をつけた後、5,342円で取引を終えた。

5月10日の日経平均株価は0.41％安の29,122円で引けた。

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