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日経平均株価 週間見通し(8/18週): 4万2000円~4万4000円予想、強気見通し維持も突発的売りを警戒

日経平均株価の週間見通し。来週も強気相場を想定。日本225株価指数CFDの予想レンジは4万2000円~4万4000円。短期的な上昇の過熱感が意識されやすい状況にある。突発的な下落には要注意。注目のテクニカルラインについてIG証券のアナリストが分かりやすく解説。

Source:Bloomberg Source:Bloomberg

要点

・利下げ期待で米株高継続、日本株の下支え要因に
・来週も日経平均株価は最高値更新を目指すことが予想される
・しかし買い過熱感は否めず、突発的な売りには要注意
・日本225の週間予想レンジは4万2000円~4万4000円



日経平均とTOPIX 最高値更新、2週連騰

日経平均株価は15日、4万3378円31銭で終えた。13日に付けた史上最高値(4万3274円67銭)を塗り替えた。週間では前週末比3.73%高と、2週連続で上昇した。TOPIX(東証株価指数)も15日に終値で3107.68と、13日に付けた史上最高値3091.91(終値)を更新。前週末比2.76%高で終え、こちらも2週連続の上昇で終えた。

日経平均株価とTOPIX 週間変動率:4月以降

日経平均株価とTOPIX 週間変動率:4月以降

ブルームバーグのデータで作成


揺れる米利下げの思惑、ジャクソンホール会議、パウエル講演に注目

日本株の強気相場を支えているのが、米利下げ期待である。

今週発表された米インフレ指標はまちまちの内容となった。7月消費者物価指数(CPI)がおおむね予想通りの内容となった一方で、同月の生産者物価指数(PPI)と8月のミシガン大学1年先の期待インフレ率は4.9、5~10年先は3.9%と、いずれも前月の4.5%、3.4%から上昇した。ベッセント米財務長官の利下げを巡る発言も二転三転した。

それでも短期金融市場では、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げを織り込む状況に変わりはない。焦点は10月と12月の動向である。10月の利下げ確率は雇用統計ショック時の70%台から50%台へ低下している。一方、12月の利下げ確率は70%台で推移している。現状では年内2回の利下げがベースシナリオだが、7月FOMC後の予想確率の推移をみると、市場参加者の意識は年3回利下げの可能性に向いている。この利下げ期待は、米国株の下支え要因となろう。

米FOMC 利下げの予想確率

米FOMC 利下げの予想確率

ブルームバーグのデータで作成 / OISに基づく予想確率

連続で米利下げが行われる可能性が高まるかどうかを考える上で、来週は8月恒例の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に注目したい。今回の会議は21~23日の日程で開催される。

過去、この会議で米金融政策の方向性が示されたことがある。利下げを巡る思惑が交錯しているがゆえに、市場参加者は22日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の経済見通しに関する講演に注目するだろう。直近の雇用とインフレデータを踏まえ、9月以降の利下げを示唆する場合、その表現とトーン次第では市場参加者の連続利下げに対する期待を高める要因になり得る。


トランプ“半導体”関税と円高懸念、突発的な売りを警戒

トランプ米大統領は15日、今後2週間以内に半導体関税を設定する意向を示した。関税率については「200%や300%」になる可能性を示唆した。6日の会見では「およそ100 %」と発言していた。この件については詳細を確認する必要がある。しかし、関税免除の条件が米国への大規模投資であることを考えるならば、日本の半導体関連銘柄にとってはネガティブな発言として受け止められる可能性がある。東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)レーザーテック(6920)など主力株の売りを警戒したい。

円相場にも注意が必要である。4〜6月期の国内実質GDP速報値が予想を上回ったことで、15日の市場で10年債利回り(長期金利)が1.57%まで上昇する場面が見られた。利下げ期待で米金利の上昇が抑制されていることで、日米の利回り格差は縮小の傾向にある。この動きはドル円(USD/JPY)の下押し要因である。今週の外為市場では、一部のクロス円で円高優勢の状況が見られた。来週ドル円が重要サポートラインの146円を下方ブレイクする場合は、円高懸念がトヨタ(7203)など輸出関連株の売りを促す可能性がある。半導体関連株も含め、主力株の売りが重なれば、日経平均株価の突発的な売りを警戒したい。

日米利回り格差とドル円の動向:日次 今年4月以降

日米利回り格差とドル円の動向:日次 今年4月以降

ブルームバーグのデータで作成


日本225の週間見通しとテクニカル分析

予想レンジの上限:4万4000円
来週も日経平均株価が強気相場を維持する場合は、次の節目の水準4万4000円のトライが焦点となろう。日経平均株価の株価指数CFD「日本225」は、先週15日の市場で4万3500円まで上昇した。来週の市場で4万4000円をトライする可能性は十分にある。

日本225が4万4000円を目指すサインとして、以下にまとめたレジスタンスラインの攻防に注目したい。まずは、フィボナッチ・エクステンション100%の水準に当たる4万3530円の攻防である。このテクニカルラインの突破は、日本225が4万3500円の攻防を制したことを意味する。この状況が確認される場合は、100円幅の攻防に注目したい。4万3900円へ上昇する場合は、予想レンジの上限4万4000円のトライを意識したい。

利下げ期待で来週も米国株が強気相場を維持する場合、日本225は4万4000円を突破する可能性がある。この場合は、フィボナッチ・エクステンション161.8%の水準4万4500円レベル(4万4520円)を視野に上昇幅の拡大を想定したい。

レジスタンスライン
・4万4520円:フィボナッチ・エクステンション161.8%(日足)
・4万4000円:週間予想レンジの上限(4時間足、日足)
・4万3900円:レジスタンスライン
・4万3530円:フィボナッチ・エクステンション100%(日足)

予想レンジの下限:4万2000円
日経平均株価の予想PER(株価収益率)は17.84倍、PBR(株価純資産倍率)は1.58倍と、株高が鮮明となった2023年以降の平均を上回り、昨夏の暴落時の水準付近まで上昇している。

日経平均株価の予想PERとPBR:日次 2023年以降

日経平均株価の予想PERとPBR:日次 2023年以降

ブルームバーグのデータで作成

直近の日本225は、50日線との乖離率が8%へ拡大している。5月以降、50日線との乖離率が7%を超えると、調整の反落へ転じるパターンが見られる(日足チャートを参照)。日足のRSIが買われ過ぎの水準へ到達している状況も考えるならば、強気相場の中の突発的な売りを警戒したい。そのきっかけになり得るのが、前述のトランプ”半導体”関税と円高懸念である。

日本225の週間予想レンジの下限は4万2000円を想定。この水準の上には10日線、すぐ下には一目転換線(15日時点で4万1963円)が推移している。重要なテクニカルラインが密集する4万2000円を来週の下限と想定したい。

日本225が4万2000円を目指すサインとして、まずは4万3000円の攻防に注目したい。このラインを維持する場合は、強気相場継続の思惑で前述のレジスタンスラインを意識する展開が予想される。一方、下方ブレイクする場合は、4時間足チャートで示した4万2500~4万2600円ゾーンの攻防に注目したい。

今週前半にサポートラインとして意識された4万2250円をも下方ブレイクする場合は、4万2000円のトライを想定したい。

サポートライン
・4万3000円:サポートライン(4時間足)
・4万2600円:23.6%戻し(4時間足)
・4万2500円:サポートライン(4時間足)
・4万2250円:サポートライン(4時間足)
・4万2180円:10日線(日足)
・4万2000円:一目転換線、週間予想レンジの下限(4時間足、日足)


日本225株価指数CFDのチャート:日足 5月以降

日本225株価指数CFDのチャート:日足 5月以降

出典:IG / TradingView

日本225株価指数CFDのチャート:4時間足7月下旬以降

日本225株価指数CFDのチャート:4時間足7月下旬以降

出典:IG / TradingView


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